平成２２年 ９月 定例会 平成２２年
海南市議会９月
定例会会議録 第４号 平成２２年９月１６日（木曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第４号平成２２年９月１６日（木）午前９時３０分開議日程第１ 諸般の報告日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した
事件議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２名） １番 川崎一樹君 ２番 川口政夫君 ３番 磯崎誠治君 ４番 前山進一君 ５番 黒木良夫君 ６番 中家悦生君 ７番 黒原章至君 ８番 榊原徳昭君 ９番 栗本量生君 １０番 宮本憲治君 １１番 上田弘志君 １２番 岡 義明君 １３番 橋爪美惠子君 １４番 河野敬二君 １５番 寺脇寛治君 １６番 出口茂治君 １７番 山部 弘君 １８番 川端 進君 １９番 宮本勝利君 ２０番 片山光生君 ２１番 中西 徹君 ２２番 美ノ谷 徹君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 神出政巳君 副市長 宮脇昭博君 総務部長 伊藤明雄君 くらし部長 田中伸茂君
まちづくり部長 北口和彦君 教育長 西原孝幸君 教育次長 谷 勝美君 消防長 岩崎好生君 総務課長 岡本芳伸君
管財情報課長 三口素美雄君
市民交流課長 猪尻義和君
社会福祉課長 土井 博君
高齢介護課長 脇 久雄君 健康課長 芝村幸志君 環境課長 榎 重昭君
クリーンセンター所長 服部 博君 建設課長 畠中康行君
都市整備課長 畑中 正君
産業振興課長 橋本正義君
区画整理課長 田村 博君
教育委員会総務課長 池田 稔君
学校教育課長 井川勝利君 警防課長 木地啓二君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 寺本順一君 次長 坂部泰生君 専門員 瀬野耕平君 係長 岡室佳純君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時30分開議
○議長（磯崎誠治君） おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 諸般の報告
○議長（磯崎誠治君） これより日程に入ります。 日程第１ 諸般の報告を行います。 事務局長から報告させます。
寺本事務局長
◎事務局長（寺本順一君） 報告いたします。 平成22年９月９日付で
海南市議会議員、榊原徳昭君から議長あてに賛成者の
海南市議会議員、出口茂治君、栗本量生君、岡 義明君、上田弘志君、中家悦生君、宮本勝利君、中西 徹君とともに、発議第７号
海南市議会委員会条例の一部を改正する条例についてが提出されました。 提出されました発議につきましては、その写しを本日議席に配付いたしてございます。 以上でございます。
○議長（磯崎誠治君） 報告が終わりました。 以上で諸般の報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 一般質問
○議長（磯崎誠治君） 次に、日程第２ 一般質問を行います。 次の質問者の質問に入ります。 14番 河野敬二君 〔14番 河野敬二君登壇〕
◆14番（河野敬二君） おはようございます。議長のお許しを得まして、私の一般質問を行います。 まず１点目、暑さ（
熱中症対策）についてであります。 まあ私が質問をするというわけではないんですが、まさに昨日から恵みの雨が降りまして、大変この雨で一気に秋が進むというふうに思います。 さて、質問の本論に入りますが、ことしの夏の猛暑については記録ずくめでありました。気象庁は30年に１回の異常気象とも言っており、猛暑日、熱帯夜が記録的に続きました。 我がまち海南も９月になっても、朝夕はこの間少し涼しくなっていますが、日中の気温は真夏と変わらない日がここ数日続きました。30度を超える日が続いておる現状であります。 全国的には熱中症で病院に運ばれた方は５万人を超え、そしてその多くは65歳以上の高齢者だそうです。亡くなった方は500人を超えるとも言われております。
熱中症被害の増加には特に貧困と格差拡大という社会問題も大きく影響する、このように言われています。私も同感です。 生活保護を受けられず電気をとめていた人が亡くなったなどの幾多の例がマスコミなどで報道をされました。ちょっと舌がおかしくて、もともとろれつが悪いのに回らないところがあると思いますんで、御容赦をお願いします。 厚生労働省の2008年、一昨年の所得再配分調査によれば、世帯ごとの所得の格差は過去最大に広がっており、その原因は、
高齢単身世帯がふえている、規制雇用の広がりなどで世帯の所得が減ってきているというふうに言われています。所得再配分の見直しも進めなければなりませんが、地域と行政が一体になり、社会的弱者、いわゆる災害弱者と言われる方々を救済するシステムの構築を行政が中心になって呼びかけ、救っていく必要が今あるというふうに思います。 幸いなことに、この海南では大きな事故は、ことしの夏は起こっておりません。これが地域福祉の全体としての底上げを図る一つの取り組みのチャンスとして以下質問をしてまいります。 １点目、
熱中症患者の発生状況についてであります。７月、８月、９月の現在までの救急車の出動・搬送状況を昨年と比較の上、お教えください。そして、ことしの特徴などもあわせてお教えいただくようお願いを申し上げます。これは消防関係です。 消防以外の部署での高齢者を初め市民の
熱中症患者の発生状況についてもつかんでいれば、その実態をお教えください。 次に、現状の対策であります。
ひとり暮らしのお年寄りなどに注意の喚起や、また啓発などの活動を初め、現在の取り組みをお示しください。特に自治会の皆さんや老人会の皆さん、そして関係諸団体などの取り組みもあれば御紹介をあわせてお願いをいたします。 ３点目、高齢者、障害者、低所得者、
生活保護家庭への対策の問題です。先ほども申し上げましたが、クーラーをつけられなくて亡くなった方もあるというふうに全国的にはお聞きをしております。 １点目、低所得、
生活保護世帯へのクーラーの設置や電気料金の補助などの実施を行うべきだが、その点どのようにお考えですか。 ２点目、都市では特にこの暑さを避けるために図書館をよく利用されておるそうです。この辺ではココが涼む場所でした。ことしはそのココもないわけですが。そして自治会、老人会、そして行政、市役所、保健所、
地域包括支援センターなどが一体となってそれぞれの地域の特性に合わせて取り組みを進めるときであると思います。 そこで、質問を行います。 公民館、集会所などの施設開放とその利用を促進していくためにどうされますか。 ２点目、
ひとり暮らしのお年寄りなどの見回りや声かけを行うようにするべきですが、その点の今後の対策をお聞かせ願います。 ３点目、国に対して生活保護の冬期加算というのは北海道などであります。夏期加算など、そういう抜本的な支援策を求める必要があります。国にですよ。これ、先ほど言いました、やっぱり声かけ、公民館の開放などは実際、支出は要りませんけれども、支出を伴うものはやはり自治体で大変なんです。先ほど言いました生活保護の夏期加算、いろいろとあると思うんですが、抜本的な支援策、特にお金を伴う抜本的な支援策を国に求めていく必要があります。その点のお考えをお聞かせください。 次に、暑さの問題で４点目、小中学校でのこの問題についての現状に入ります。 この質問は、私としては３回目です。今回こそ以前より前進した答弁をいただけることをまず、教育長、期待をいたしております。よろしくお願いいたします。 そのうちの１点目、前回質問をしたときに、私、小中、それから海南にある高も言いました。 ところが、高は、この間、クーラーいわゆるエアコンが設置されたそうです。今年度から市立高校はエアコンが動いてるそうですが、その市立高校における設置場所、設置台数、設置費用、それから電気代、いわゆる維持費についてね、どんなふうになっておりますか。それが１点目。 ２点目。私自身、この間、小学校２校状況をお聞きいたしました。９月６日の時点です。そやから、２学期始まってすぐの時点でね。９月６日ですから結構暑かったです。１時半、
日方小学校、最上階ですね。２階か３階かちょっと……とにかく最上階です。１時半、
日方小学校、33度。それから、同じく
大東小学校、１時、36度です。
大東小学校は耐震工事もやってますからね。そやから
大東小学校で36度ということです。
教育委員会もこういうふうな調査を小中学校で行っておると思います。その実態をまずお示し願えますか。 次に、現在の対策の問題であります。 飲み物をとる場合は塩分が入ったものがよいと言われています。特にポカリスエットなどの
スポーツ飲料が、これは結構ことしは売れたそうですね。それで、家からの水筒、また学校で用意する飲み物はどのようになっていますか、そしてその量などは足りておるのか。 現在の対策の２点目です。
クーラー設置教室等の利用の問題です。
ランチルームにも立派なエアコンが置いています。そして特別教室、特に
コンピュータールームには、
コンピューターを守るために、人間やなしに、立派なエアコンが置いてます。そういうエアコンの設置しているところを、余りにも高温のときはそれらを利用すれば事足りるわけですね。その点の利用などはどうなっていますか。 次、５点目、小中学校での対策についてに入ります。 全国の
公立小中学校の
エアコン設置率は07年で10.2％、03年から設置費に国の補助がついたのに、これは市長、やっぱりまだまだ少ないんですよ。これは私もわかってます。 しかし一方、
文部科学省の定めた
学校環境衛生の基準では、教室の温度は10度以上30度以下であることが望ましいとなってますよ。我が海南市は近畿地方、しかもその南部に当たりますから、北海道などのように涼しくはありません。ことしは北海道も暑かったんですが。そして今有田地方や紀ノ川筋では、この間、エアコンの設置がかなり進んだと聞いています。 そこで、質問に入ります。 エアコンの設置は、私はすべての普通教室でやるべきと言いたいところですが、とりあえず各学校の一番暑い最上階の教室から設置すべきだと考えています。その見解、その点についての答弁を求めます。 ２点目、設置の部分で一番抵抗がされているのは、設置費についての補助がつきましたので、いわゆるこの維持費ですね。
文部科学省や県の
教育委員会に対してそういうエアコンの維持費と電気代等のこの補助費等を、やっぱりこれはもう子供たちがよい環境で勉強するということは、市長、教育長、これはもう求めていくのは当たり前ですからね、その点、
県教育委員会や
文部科学省にその点を求めていけばいいと思うんですが、その見解です。それが大きな１点目です。 次、入札の問題に入ります。 基本的な考え方をまず述べたいというふうに思います。 入札・契約制度は、談合を排除した上で透明性、客観性、公正性、競争性を発揮するものであります。特に公正性とは、特定の力の強い企業がいつも勝つということではなく、競争に参加する企業には能力に差があることを前提に、能力に応じた競争環境を確保した上での自由競争を行うということであります。その点、
条件つき一般競争入札は、現在では一番よいやり方だというふうに私たちは思っております。 この質問についてもこの数年で何回かやりましたので、今回は低入札問題に重点を置き、以下質問をいたします。 １点目、市内業者を優先していくということであります。すべてはできないということについては私もわかっています。現状での方針、その実態をお聞かせください。 ２点目、
最低制限価格についてであります。事前公表を今までしてきました。ですから、その
入札参加業者が同じ額で数社も並んで、最後は抽せんになったということがよくありました。抽せんになる問題点は、１点目は積算もせずに仕事をとってしまう。そしてそのままその仕事を下請に丸投げする。おいしいとこだけいただく。また２点目は、同じ業者に集中していくと、こういうふうなこともあります。若干、今見直しをされているようでありますので、その現状と今後のあり方についてお聞かせを願います。 ３点目です。低入札を防いで下請業者も守る。 ただ、安くせえと言いながら、やはり余り安かったらあかんという非常に矛盾したことを言っとるわけですが、低価格で受注をした場合、まず工事の品質が確保できていなければなりません。そして、そのしわ寄せが下請業者や労働者、いわゆる下請業者の下請価格や労働者の賃金の大幅な低下になっていないかという問題点もあります。 それゆえに私たちは
最低制限価格が必要であるということも、すべて正しいとは思ってはおりませんが、
最低制限価格が必要だということも言っておるのであります。その低入札を防ぎ、下請業者を守るという現状の対策をお聞かせ願えますか。 次、大きな３点目、
個人情報保護についてであります。 お世話になった方に年末になると年賀状だけでも出さなければというて名簿を探したのに、名簿がないですね。それから、名前があっても住所がない。いろんな団体の名簿もいつの間にかなくなってきています。そんなことに多くの方が気づいておられるというふうに思います。 さらに仕事の上でも、私生活にも社会全体がぎすぎすしてきて、人と人とのコミュニケーションがとりにくくなってきたと思っておるのは私だけではないというふうに思います。 その原因はたくさんあります。その一つが平成17年４月に全面施行されました
個人情報保護法にあるというふうに私は考えます。そのおかげで名前、住所などの個人の識別をするための基本情報が、この間の議会の前山議員、またほかの議員の質疑にもありましたが、個人情報がネックやというふうな形でいろいろ質疑、答弁がありましたが、今までのように気軽なやりとりができなくなったように思います。 御存じのように、ことしは国勢調査の年でもあります。一定の見直しをすべき時期に来ています。なかなか国はいろいろ言っているんですが、基本的なことはやってません。私はこの法律は見直すべきだというふうに、国でね、思ってます。 そして、海南市でできることは何かということで質問をしたいということで登壇をしたわけです。断っておきますが、
個人情報保護法というのは、私はこれは大事だということもあわせて言っておきまして、以下質問に入ります。 まず１点目、海南市の現状についてであります。 国で、海南市は御存じのように独立した自治体です、いろんな制限があります。海南市としての基本的な考え方をお示し願います。 御存じのように、
住民基本台帳、宇治市でこれが問題になったんは裁判になって負けましたけれども、それは
住民基本台帳は基本的にはね、そこから何でも伏せるということが始まったようですが、
住民基本台帳は閲覧は自由です。それから、ある議員に教えていただきました。私、選挙あんだけ戦うてんのに何も知らんかったですわ。
選挙人名簿もそうですね。閲覧は、もういろいろその制限はありますけど、これは二十歳以上に限りますけども、
選挙人名簿も住所、氏名、性別まで閲覧できますね。
住民基本台帳はもっとあります。まあ、そういうことは言いません。こういうふうに海南市の現状についてどういうふうになっておるのか、お答えを願います。 ２点目、「過」保護ではないか。わざわざ過というところに括弧をつけた意味があります。 住所、氏名は非公開なのでしょうか。そのためか、皆さん、市の職員の異動時に私たちは市の職員の方々の名簿をいただきます。しかし、現在、課長や係長ぐらいは僕らわかってますよ。どの課にどういう人がおるかという名簿、いただいてませんね。市会議員知らんねん。何か
コンピューターのイントラネットとか
イントラおじさんとかなんかには載ったるというけど、僕はあんまり
コンピューターあかんねん。もう名簿いただくのは当たり前や。皆さん絶対もうてない。そこで見てくださいというけど、現在、私ら自身名簿もらってないですよ。 そして、２点目です。市役所関係も含め、あちこちでこの間名簿が消えました。名簿の問題でいろいろと私どももいろんな関係でいろんな団体の方々にお願いしたり、いろいろお話し合いしたいということで行きますと、確かに農業委員さんなどの名簿はくれる。これは選挙しますからね。市会議員ももちろんそやね。まあね、なかなかくれやんようになってきたよ。あの
住宅選考委員会は、そら選考する場合はいろいろな
プライバシーの問題がありますからね。財産や障害を持ったるか、いろいろありますから、異動に当たってね。これはそのときいただいて返しますよ。こういうのはようわかるんですよ。そんなもん公開しとったらえらいことになる。そやけど市のね、いわゆる市長が委嘱するいろいろな審議会の委員とか、いろんな名簿は、これは公開しても一つもおかしくない。 その根拠を言います。
ゼンリン地図、皆さん、私の家の私自身も
ゼンリン地図に載ってますわ、あります。私の家ら河野は括弧になっとるんです。嫁の姓の名前が上でね。私、別にそれ括弧せえとは言えへんのですが、ちゃんと書かれてます。そんなんしますかって不届きな話ですけど、聞きに来てませんよ。
ゼンリン地図に大体、住所は間違ってんのは多いですよ。
ゼンリン地図の住所が間違ってますけど、家の名前と地図までちゃんと書かれてる。それと電話帳です。確かに電話帳も若い方が携帯でしか、家の電話はありませんからね。電話帳にもきちっと載ってます。こういうふうなのにオープンにしないのはなぜか。 それから、前山議員が昨日質問しました。これはほんまに大事なことだと思います。民生委員や消防とか、いわゆる災害時の名簿、まだできてませんね。これは急いでやるのは当り前ですわ。名簿だけではないんですよ、これ、災害時に必要なのは。その方がどういうふうな状況にあるか、足が悪いのか、またその足の悪いぐあいがどうか。
皆さん御存じだと思います。阪神の神戸を中心とした地震が起きましたね。これ、淡路島は田舎やからこそすぐ助けられたん違うんですよ。きちっとデータが消防を初め地域の方がちゃんとしたからすぐ助けられたんですよ。これはちゃんとそういうふうに
個人情報保護に関する別の法律があるんです。災害とか、そういうときには適用できる。何でもかんでも隠して、びびってしもうてんねん。これ、市長、総務部長、言うときますよ。びびったらあかんねん。必要なときに出したらええんですよ。そういう、いわゆる民生関係とか、消防を含め、名簿や災害弱者の実態が情報として共有はできておらないのではないかというふうに思います。 そして、この点について基本的な、３点目ですね、この点のルールは持ってません。持っとったら持ってると言うてください。 最後に見直しをすべきというところに入ります。
プライバシー権は守る必要ありますよ。先ほど言いました個人の病歴の問題とか、障害の問題とか、これは大事です。見直しをすべき観点だけ言います。１点目がそうです。 公開すべきものは、やはりまず公開していこうではないか、これが２点目ですわ。 ３点目は、いろいろ聞いたんですが、庁内での議論がまるっきりやられておらない。よそにいろいろ審議会とか、ほんなんつくってますけど、よそは審議会の意見聞くことは要らんねん。こんなもんは自分とこで決めたらええんです。庁内での議論から始めてはどうですか。 そして、４点目です。海南市の基準、ルールを一つ一つあわてないで少しずつつくっていくべきです。もう変えたらええんです。昔なんか
プライバシーなんかなかったでしょう、随分昔は。
プライバシーの問題もいろいろと
プライバシー権の問題言われてきて、これは憲法にも入れようかという論議があります。
プライバシーかていろいろ変わりますからね。そういういわゆる見直しをすべき４点があるということを訴えて、この問題を終わります。 大きな４番目、巽出張所であります。３月議会以降の取り組みは、というふうに副題をつけました。 本庁以外の、しかも教育関係の施設でない施設、行政施設を見てみますと、下津行政局、それから野上支所、亀川出張所、それから下津にもう
一つ下津出張所というのがありますね。そして巽出張所があるんです。この中で一番訪れる場合、悪条件はやっぱり巽出張所であるということは当局の皆さんは御存じだというふうに思います。
住民アンケートなど、３月議会以後の当局の取り組みとその状況について、お聞かせを願います。これが４点目です。 ５点目。
阪井バイパス、
木津バイパス、
県道海南金屋線についてであります。 重根から阪井にかけて
阪井バイパス、
県道海南金屋線の工事、そして特に重根地域は
区画整理事業も重なって新しい道路がちょっとたったらもう開通されますんで、これはこれで非常に結構なことですし、また道路の拡幅など、新しい交差点がどんどんどんどんできつつあります。それで交通事故などの心配もあるところであります。 １点目、それぞれの路線の進捗状況をお聞かせ願えますか、３つのね。 それから、２点目です。これは１番 川崎議員と重なった質問になりますが、しかし同じ答えでもいいですからお答えを願います。 ２点目、交差点の安全対策についてであります。
県道奥佐々阪井線、野上支所から紀美野町の
厚生病院付近までの新しい道路ができました。昨年、紀美野町小畑から溝ノ口方面へ行く交差点で大変痛ましい事故が起こりました。また、最近、
県道海南金屋線、いわゆる美容室付近ですね、
区画整理道路と交差するところでも事故が起こったというふうに聞いています。事故を未然に防ぐ必要がありますので、その対策について質問をいたします。 １点目、区画整理の工事が進んで、まだもっともっと進んでいくわけですが、重根区域だけでもかなり交差点が新しくふえました。今後もふえていきます。交差点が現状ではどんだけ、また今後どれだけふえますか。 そして２点目は、当面のそれぞれの交差点の安全対策についてどうされるか、お聞かせを願います。 というのは、あの部分は結構、交通の形態から、例えば370号から今新たにこのコンビニのところに信号ができましたからね。朝夕などはあっちから
県道海南金屋線通ってくるとか、いわゆる区画整理地の道路が結構広くて走りやすいからあそこへ結構入ってきていろいろと動き回りますね。私も抜け道に、悪いんですが、させてもらったこともありますからね。そういうためにやっぱりそれぞれの交差点やＴ字型のところの部分、安全対策をするべきだというふうに思いますので、その点の答弁を求めます。 そして最後は、
木津バイパスを優先して進めるべきというふうな質問に入ります。 御存じのように、
阪井パイパス、
木津バイパスの取り組みが進んできておりますが、いろいろな関係からいいますと、例えば用地買収の問題等々いろいろな問題からいいましても、できるところから、いわゆる
木津バイパスのほうが条件的には仕事がしやすいですからそちらをまず、
木津バイパスも必要ですから先にすべきだというふうに考えます。その点での答弁を求めます。 以上です。ありがとうございました。
○議長（磯崎誠治君） 当局から答弁願います。 岩崎消防長 〔消防長 岩崎好生君登壇〕
◎消防長（岩崎好生君） 14番 河野議員の大項目１、暑さ（熱中症）対策についての中項目１、
熱中症患者の発生状況はについての消防本部にかかわっての御質問に御答弁申し上げます。 議員御質問は７月、８月、９月の救急搬送状況とのことでございますが、ことし５月31日より調査を開始いたしましたので、その統計をもとに６月も含め救急搬送状況を御答弁申し上げます。 当消防本部での
熱中症患者の救急搬送状況は、９月12日現在で39名を搬送いたしております。 月別の内訳は、６月２名、７月16名、８月17名、９月は12日までで４名となっています。搬送患者39名の年齢を区分別に分類いたしますと、７歳以上18歳未満の少年は７名、18歳以上65歳未満の成人は12名、65歳以上の高齢者は20名となっています。 初診時における症病程度ですが、通院だけの軽症が25名、３週間未満入院の中等症は13名、３週間以上入院の重症は１名となっています。 なお、昨年の発生状況は７月１名、８月４名、９月２名、合計７名の
熱中症患者を搬送しています。 年齢区分は、少年１名、成人２名、高齢者４名。症病程度は重症はなく、中等症３名、軽症４名となっています。 昨年とことしの７月、８月の発生状況を比較いたしますと、昨年は５名、ことしは33名であり、ことしの特徴は昨年に比べて大幅に増加いたしております。 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（磯崎誠治君） 芝村健康課長 〔健康課長 芝村幸志君登壇〕
◎健康課長（芝村幸志君） 14番 河野議員の御質問中、大項目１、暑さ（熱中症）対策についての中で、２点目の現状の対策でございますが、熱中症につきましては特別な啓発は行ってございません。御理解いただきますようよろしくお願いします。
○議長（磯崎誠治君） 脇
高齢介護課長 〔
高齢介護課長 脇 久雄君登壇〕
◎
高齢介護課長（脇久雄君） 14番 河野議員の大項目の１、暑さ（熱中症）対策についての中項目の３、高齢者、障害者、低所得者、
生活保護家庭への対策のうち、当課にかかわる高齢者に対する対策について御答弁申し上げます。 高齢者に対する暑さ対策については、介護予防教室の開催時に教室に参加された高齢者の方に熱中症予防対策のパンフレットを配付し、熱中症に対する注意喚起を行ったところでございます。 しかしながら、高齢者の皆様全体に向けての暑さ対策につきましては特段行ってございません。 今後、ことしのような猛暑による高齢者の
熱中症対策等につきましては、関係機関と協議の上、周知、啓発等を行ってまいりたいと考えてございます。 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（磯崎誠治君） 土井
社会福祉課長 〔
社会福祉課長 土井 博君登壇〕
◎
社会福祉課長（土井博君） 14番 河野議員の大項目１、暑さ（熱中症）対策についての３点目、高齢者、障害者、低所得者、
生活保護家庭への対策のうち、当課にかかわっての御質問に御答弁申し上げます。 初めに、障害者ということでの対策等でございますが、特に行ってはございません。 また、
生活保護世帯へのクーラー設置補助及び電気料金補助につきましても行ってはございませんが、それぞれの担当ケースワーカーが、家庭訪問を行った際、水分や塩分の補給等、
熱中症対策に対する注意喚起を行うとともに、殊に高齢者世帯に対しましては電話等で同様の啓発を行っているところでございますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（磯崎誠治君） 田中くらし部長 〔くらし部長 田中伸茂君登壇〕
◎くらし部長（田中伸茂君） 14番 河野議員の大項目１、暑さ（熱中症）対策について、中項目３、
生活保護家庭にかかわる御質問に御答弁申し上げます。 今月９日、共産党市議会議員団より市長あてに
熱中症対策についての申し出があり、その中に
生活保護世帯へのクーラー設置及び電気料金補助を保護世帯にとのことでございますが、こうした施策は、本来、国で判断されるものであり、この件につきましては、先日の13日の参議院厚生労働委員会での質問に大臣より導入を検討するとの考えが示されてございます。 しかし、国への要望について、議員の御提言でもございますので、一度９市で設置してございます社会福祉事務所長連絡協議会で諮り、意見が一致すれば、厚生労働省へ要望事項として上げてまいりたいと思いますので、御理解をお願いいたします。
○議長（磯崎誠治君） 井川
学校教育課長 〔
学校教育課長 井川勝利君登壇〕
◎
学校教育課長（井川勝利君） 14番 河野議員の御質問中、大項目１、暑さ（熱中症）対策についてのうち、中項目４、小中学校でのこの問題についての現状はについて御答弁申し上げます。 議員御質問のとおり、例年に比べて非常に暑かった本年度は、７月から８月にかけて部活動や課外活動中に熱中症と見られた症状のため、５名の児童生徒が病院に搬送されました。迅速な処置、適切な対応により、幸いいずれの場合も大事には至っておりません。 また、市内小中学校の普通教室の室温を測定したところ、７月の気温は最高が36度、最低が27度でありました。また、９月の気温は最高が35.5度、最低が27度でありました。各学校の立地条件でも多少の差は認められますが、教室の室温が高い結果となっていました。 幾分涼しくなったとはいえ、蒸し暑い状況が続いており、各学校では次に申し上げます
熱中症対策を徹底して行っております。 各学校では児童・生徒に十分な水分確保の観点から、ふだんより多くのお茶を持参するよう児童・生徒や各学校に周知し、学校でもお茶を沸かし、補助的にお茶を提供するなど対応しています。 また、
ランチルーム等、クーラーの設置されている教室の割り当てによる授業の実施や保健室に緊急用の
スポーツ飲料を常備するなどの対策をしております。ある学校では、生徒自身に熱中症に対する理解と自己防衛を学ばせるため、
スポーツ飲料会社の管理栄養士を講師として招聘し、研究会を実施しております。また、保護者に対しては、学校だよりや各種通知を活用し、熱中症に対する理解や適切な対応を求めた学校もございました。
教育委員会としましては、熱中症環境保健マニュアルや熱中症に係るリーフレット等を各学校に紹介するとともに、熱中症を未然に防ぐ方法や熱中症になったときの対処方法について教職員に対して具体的な事例を交えながら指導するよう、７月の校長会で指導したところでございます。 また、海南下津高等学校のクーラーの設置状況につきましては、１年生から３年生までの各教室８教室、調理室や被服教室などの特別教室18室、職員室や校長室などの管理諸室７室の合計33室に設置しており、設置台数は44台でございます。 次に、設置費用でございますが、平成21年度には旧海南市立高等学校等からの移設費用としまして390万円支出してございます。 光熱水費等の維持費につきましては、クーラーの維持費分としての額は不明確でありますが、高校の電気代としまして平成21年度決算額で330万1,432円となってございます。 今後、運動会や体育大会を控えておりますので、各学校では児童・生徒の健康管理、健康保持に万全を尽くすとともに、家庭生活を含めた規則正しい生活習慣の徹底を指導してまいります。 以上、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（磯崎誠治君） 谷教育次長 〔教育次長 谷 勝美君登壇〕
◎教育次長（谷勝美君） 14番 河野議員の御質問中、大項目１、暑さ（熱中症）対策についてのうち、中項目５、小中学校での対策についての御質問中、最上階だけでもクーラーを設置すべきであるという御質問に対しましての御答弁を申し上げます。 河野議員からは平成17、19年の議会におきましても同様の御質問をいただいておるところであり、
教育委員会といたしましては、まずは学校の耐震化を最優先とし行い、その後、他の施設整備の優先度等を勘案しつつ検討してまいりたいという御答弁を申し上げたところでございます。 今回もクーラーの設置に関しまして、議員からは費用の問題もあることから最上階から設置すべきであるという御提言をいただいてございますけれども、最上階だけにクーラーをつければ、近い将来、生徒や保護者の方からほかの階にも設置してほしいとの要望が予想されます。そうなった場合、工事が二度手間となり工事費が割高となりますので、設置するのでございますれば、学校別の早い遅いはあるかもしれませんが、最上階だけという区別ではなく全普通教室につける必要があると考えてございます。 しかし、全部の普通教室にクーラーを設置するといたしますと、クーラーの本体費用だけでなく受電設備の新設または変更の費用、電気設備工事並びに年間の維持費などで多額の財源が必要となってまいりますので、
教育委員会の方針といたしましては、まずは耐震補強工事を最優先として現在やっていきたいというふうに考えてございますので、以上、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（磯崎誠治君） 西原教育長 〔教育長 西原孝幸君登壇〕
◎教育長（西原孝幸君） 14番 河野議員からの御質問中、大項目の１、暑さ（熱中症）対策について、御答弁を申し上げます。 ことしの夏はひときわ暑さが厳しい中で各学校の児童・生徒の健康管理について、またクーラー設置の現状についてはさきに御答弁を申し上げたところですが、私もこの９月に入って学校訪問をし、その学校の状況についても見てまいりました。例えば内海小学校では、私が訪問した午後１時ごろですが、３階の教室の室温は約33度、２階では少し下がりまして32度でありました。このような中で、学校では児童・生徒に対しての健康管理など、いろいろな工夫・対策を講じながら授業が行われている状況であります。 議員から質問のクーラー設置に対する国や県への要望についてでございますが、国につきましては市長会からの要望事項として取り上げていただくとともに、県に対しては補助金対策等について市町村の教育長協議会を通じで要望をしてまいりたいと考えているところでございますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（磯崎誠治君） 三口
管財情報課長 〔
管財情報課長 三口素美雄君登壇〕
◎
管財情報課長（三口素美雄君） 14番 河野議員の大項目２、入札についての３点の御質問に御答弁申し上げます。 第１点目、市内業者を優先する件についてでございますが、本市の工事関係の入札は、主に県外業者を対象とした
条件つき一般競争入札と市内業者を対象といたしました指名競争入札を使い分けて実施しておりますが、平成20年６月より指名競争入札の実施枠を建築工事につきましては設計金額、もともと1,000万円未満であったものを7,000万円未満まで、また建築工事以外につきましても、もともと1,000万円未満から5,000万円未満まで拡大いたしまして、より市内業者が受注しやすいように制度を改正いたしました。 また、一定規模の建築工事を本体工事、電気設備工事、機械設備工事に分離発注するなど、可能な限り分離発注を心がけ、市内業者の入札参入機会の確保に努めてございます。 今後も入札につきましては、本来の競争性、公平性、透明性を柱に確保しながらも、市内業者育成の観点に立ち、研究を重ねてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。 次に、第２点目、
最低制限価格の件についてでございますが、以前にも
最低制限価格を設置していた時期がございます。それで公表により
最低制限価格での応札額がふえ落札者決定の抽せんの機会が多くなってきたため、現在は試行的に設定してございません。 そもそも
最低制限価格は契約の内容に適合した履行を確保する目的で地方自治法施行令に定められておりまして、その意味では設定のメリットというのはございますが、一方で、公表により業者の積算意欲が薄れ
最低制限価格での過当競争をあおる懸念もあることから、今後設定するかどうか、あるいは設定する場合でも基準額をどの程度にするかなどについて、国、県等の動向を含め現在の入札執行状況を見きわめながら慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。 最後に３点目、低入札を防ぎ、下請業者も守るの件についてでございますが、指名競争入札の場合には統計的に低入札の事例というのは余り見受けられませんが、
条件つき一般競争入札の場合に何件かの事例がございまして、入札価格が極めて低額な入札におきましては入札価格の根拠となる詳細の積算内訳書及び下請業者の見積書などを徴しまして調査を行っているところでございます。 しかしながら、この調査はあくまで履行可能かどうかを確認する簡易な調査でありまして明確に制度化されたものではございませんので、今後、国、県、他市等の状況を見ながら低入札価格調査の明確な制度化も視野に入れました入札制度の見直しを検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。
○議長（磯崎誠治君） 岡本総務課長 〔総務課長 岡本芳伸君登壇〕
◎総務課長（岡本芳伸君） 14番 河野議員の御質問の大項目３、
個人情報保護についての御質問に御答弁申し上げます。 まず、中項目１、海南市の現状についてでございますが、
個人情報保護制度につきましては、国におきまして平成15年５月に個人情報の保護に関する法律を初めとする
個人情報保護関連の法律が公布され、平成17年４月から施行されております。 また、本市における
個人情報保護制度につきましては、旧海南市におきまして平成16年10月に海南市
個人情報保護条例を施行し、合併後におきましても本条例を新たに制定し、同制度を引き続き運用しているところでございます。 次に、中項目２の「過」保護ではないのかとの御質問でございますが、平成17年４月の
個人情報保護関連の法律施行後間もなくして、必要とされる個人情報の提供までもが行われなかったり、各種名簿の作成も中止されるなどといった、いわゆる過剰反応も一部で見られるようになり、全国的に問題となりました。 このような状況を受け、各関係省庁間で
個人情報保護の円滑な推進についてとして申し合わせがなされ、本市におきましても、平成18年３月に個人情報の内部利用、外部提供の円滑化ついて、それぞれの事案に応じて適切に対応するよう総務部長名で通知し周知を図ってございます。 また、情報の提供につきましての判断基準でございますが、本市の付属機関でございます情報公開・
個人情報保護審査会の答申を受けまして、一定の範囲内で個人情報を利用、提供できることは可能になっております。 しかしながら、個人情報を利用したり外部に提供するケースは多種多様でございまして一律に判断することは非常に困難であることから、その判断が困難なケースの場合には審査会に意見を求めるなどして適切に判断いたしてございまして、今後におきましても、これまで同様、個人情報の取り扱いには十分に注意を払いながら適切に利用するようにしてまいりたいと考えてございます。 そして、電話帳や地図にかかわっての御質問でございますが、民間事業者につきましては、個人情報の保護に関する法律により、取り扱う個人情報の件数が5,000件を超えるものについては個人情報取扱事業者として法律上の規制を受けることになります。 しかしながら、電話帳や住宅地図といった個人情報を提供することを事業目的とする事業者については、あらかじめ個人情報に係る本人から個人情報の提供を取りやめてほしいという要求があるときはそれを個人情報の第三者への提供を停止する措置などを行うことについて、公にした場合には第三者へ提供できるといった、いわゆるオプトアウト方式という例外的な措置が法律上認められております。しかしながら、国、地方公共団体等の行政機関については、そういった例外措置は認められておりません。 次に、中項目３の見直しをすべきとの御質問に御答弁申し上げます。
個人情報保護法の施行後、
個人情報保護の意識が高まったことの反面、自治体が必要とする情報の提供を拒まれるような事態も生じてございますことから、法律の改正の是非について検討するよう政府から関係部局に指示が出されたとの報道もなされてございます。 今後も国におけるこのような動きを注意してまいりたいと考えてございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（磯崎誠治君） 伊藤総務部長 〔総務部長 伊藤明雄君登壇〕
◎総務部長（伊藤明雄君） 14番 河野議員の大項目４、巽出張所に係る御質問に御答弁申し上げます。 まず、巽出張所の現状でございますが、戸籍、住民票等の証明書の交付件数を見ますと、平成21年度の実績では計2,771件、本市全体における交付件数の約4.1％の実績となってございます。 そんな中、巽出張所につきましては、住民の方が訪れる際に不便な面が多々あるということにつきましては、私どもも認識しているところでございます。 議員より本年２月議会においても御指摘いただきました本出張所の設置場所のあり方につきましては、重根の土地
区画整理事業、また
阪井バイパス事業など当該地域のまちの様相を一変させる大規模事業が進行中であり、そのことを踏まえた中で検討すべき課題であると認識してございます。よろしく御理解のほどお願い申し上げます。
○議長（磯崎誠治君） 畑中
都市整備課長 〔
都市整備課長 畑中 正君登壇〕
◎
都市整備課長（畑中正君） 14番 河野議員の質問中、大項目５、
阪井バイパス、
木津バイパス、
県道海南金屋線についての中項目１、それぞれの路線の進捗状況、小項目３、
木津バイパスを優先して進めるべきについて、当課にかかわります
阪井バイパス、
木津バイパスについて御答弁申し上げます。 まず、
阪井バイパスの進捗状況につきましては、昨日、川崎議員に御答弁申し上げているところでございますが、再度御答弁申し上げます。
阪井バイパスにつきましては、議員既に御存じのとおり平成17年度から県におきまして事業化されてございます。平成17、18年度で測量調査設計業務を実施し、平成19年度から用地買収に取りかかってございます。現在まで多くの方々に御協力をいただきながら用地買収を進めており、現時点で約３分の１の買収を終えてございます。また、一部区間ではありますが、工事にも着手しているところでございます。 続きまして、
木津バイパスの進捗状況についてでございますが、当路線は平成16年12月に
阪井バイパスとともに阪井地区の渋滞解消を初め緊急時、災害時に対応できる幹線道路の整備を図るなどの目的により都市計画決定されており、昨年９月に県におきまして事業化されてございます。延長約920メートル、幅員10.5メートルの道路で、総事業費は約20億円となっており、昨年度事業費は3,000万円、本年度事業費は１億5,000万円となってございます。 事業化されたことに伴いまして、昨年10月には地元役員説明会、本年７月には関係地権者対象に事業並びに用地補償の説明会を実施するとともに、８月より関係地権者の現地境界立ち会いも実施しているところでございます。 現在までの作業進捗でございますが、測量調査設計や用地測量のほか、建物調査も４件実施してございます。本年度も引き続き、建物調査等を実施し、用地買収に取りかかっていく予定でございます。 次に、中項目３、
木津バイパスを優先して進めるべきについてでございますが、地元の要望も強く、また整備後は周辺住民の利便性も大きく向上することが予想されることから、優先して進めることも考えられるところでございますが、当初の主目的であります阪井地区の渋滞解消には
阪井バイパスと
木津バイパスが整備されて初めて効果を発揮するものであることから、県も今後は
阪井バイパス、
木津バイパスの両路線に力を入れて事業の進捗を図っていくこととしており、市も両路線について協力してまいりたいと考えてごございます。 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（磯崎誠治君） 畠中建設課長 〔建設課長 畠中康行君登壇〕
◎建設課長（畠中康行君） 14番 河野議員の御質問中、大項目５、
阪井バイパス、
木津バイパス、
県道海南金屋線について、中項目１、それぞれの路線の進捗状況についてと、中項目２、交差点の安全対策についての御質問中、建設課にかかわります
県道海南金屋線に関しましての御質問に御答弁申し上げます。 御質問の中項目１、
県道海南金屋線の進捗状況についてでございますが、
県道海南金屋線、重根・別所工区の事業につきましては、事業区間延長1.0キロメートル、道路幅員12メートル、両側に歩道のある２車線道路で、全体事業費は15億円で、平成18年度に国の臨時交付金事業でスタートしたものでございます。 進捗状況につきましては、平成21年度末での進捗は事業費ベースで約71％、用地につきましては約68％となってございまして、本年度の県の当初予算は２億5,000万円となってございます。 工事につきましては、現在のところ、田津原地区で昨年度に引き続きまして日方川をまたぐ橋梁の架設工事が行われておりまして、道路工につきましても、重根・田津原区間におきまして、継続して実施中となってございます。 御質問の中項目２、交差点の安全対策につきましては、重根地区の
県道海南金屋線と市道阪井３号線との交差点、ミハル美容室さん付近の交差点でございますが、この交差点につきましては、重根土地
区画整理事業地内の都市計画道路竜部田津原線の一部完成とあわせて地元自治会よりの要望もあり、信号機設置について海南警察署と協議を持ちましたが、信号処理するとなりますと、西側から来た大型車両が幅員約５メートルの現道で待機しているときに別所・扱沢方面から来た大型車の左折が困難であることから、現状のままの交差点形態での利用ということになっております。 将来、重根土地
区画整理事業地内の竜部田津原線の開通に合わせ、
交通安全対策としての信号機の設置につきましては、再度協議を持つ予定でございます。 なお、先月８月末におきまして県道を管理する県の海南工事事務所と建設課におきまして、現道交差点の安全対策として、減速マークや停止線などの路面標示や注意喚起看板、カーブミラー設置などの対策を行ってございます。 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（磯崎誠治君） 田村
区画整理課長 〔
区画整理課長 田村 博君登壇〕
◎
区画整理課長（田村博君） 14番 河野議員の大項目５、
県道海南金屋線、中項目２、交差点の安全対策について、重根土地
区画整理事業にかかわっての御質問に御答弁させていただきます。
県道海南金屋線と区画整理区域内の都市計画道路竜部田津原線との交差点部分で、先ほど建設課長から御答弁させていただいたとおり、県道側については県海南工事事務所と市建設課で協議し、安全対策を講じてございます。 区画整理区域内におきましては、平成21年度で竜部田津原線と重根東西線との交差点部分が完成し、さらにことし７月に地蔵前打野辺線と国道370号、先ほど議員がおっしゃったセブンイレブンの付近です、が接続されたことによりまして紀美野町方面への通行が便利になりました。 このような経過の中で、竜部田津原線の海南金屋線側については、幅員16メーターの半分８メーターにガードレールを設置し、別所・扱沢方面からの直接進入ができない対策を講じているところでございますが、議員御指摘のとおり、区画整理区域内から
県道海南金屋線に出るその部分については、警察協議の中で停止線等の設置は行っておりません。この部分については、徐々に交通量もふえていることから、重根土地区画整理組合並びに関係機関ともう一度協議し、できる限りの安全対策を講じるよう指導してまいりたいと考えてございます。 次に、重根土地区画整理区域内に新しくできる交差点で、今現在できている交差点の数と将来完成した時点の交差点の数を教えていただきたいということでございます。 平成22年３月現在で、車両通行が可能な道路での交差点は約40カ所でございます。区画整理が完成した時点で交差点数は84カ所できることになります。 現在できている交差点部分については、地元住民及び不特定多数の方が通行されるという予想から、海南警察署と協議し、当面の間、
交通安全対策といたしましては停止指導線、道路中心線、道路外側線並びに交差点マーク等を路面に表示し注意喚起を行っているところでございます。 以上、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（磯崎誠治君） この際、暫時休憩いたします。 午前10時41分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時55分開議
○議長（磯崎誠治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第２ 一般質問を継続します。 再質問ございませんか。 14番 河野敬二君
◆14番（河野敬二君） 答弁ありがとうございました。 聞くん疲れてちょっとまだ整理ができておらない間に再質問せなあかんのですが、まず、暑さ対策のほうからいきます。 国への要望については、これはやっぱりやっていく必要があると思いますので、特にこれはもうこの点の再答弁は要りませんけれども、登壇して言いましたように、冬期手当が北海道など－－和歌山はまあ直接関係ありませんが－－ありますが、生活保護ですね。しかし、イギリスでは65歳以上の高齢者のいる世帯とか、子供のいる世帯、いわゆる
生活保護世帯だけではなしに寒冷手当などが出てるそうですね。そやから、外気温が35度以上になったら、やっぱり高齢者世帯などにクーラーを入れるなど、猛暑手当を出すことをやっぱり迫っていっていただきたいというふうに思います。 ある識者によりますと、災害弱者、私も登壇して言いましたけれども、阪神・淡路大震災の一番被害が多かったのが低所得者ですね。アメリカのハリケーンカトリーナの被害、ニューオリンズで受けた、やっぱり低所得者、いわゆる災害弱者についてはやっぱり社会的に存在してますから、これは国の施策で、市長、やっぱり要望してほしいというふうに思います。 それで当局に、まずお聞きをいたします。 まず、健康課長、これ対策してないってほんまにあっさり答弁してくれたんやけどもよ、わかりやすかったけど、これはあかな。健康を守るという部署があなたの部署なので、くらし部長ね。やっぱり今後ですよ。私も登壇して言いましたよ。自治会とか老人会とか、市役所、保健所、
地域包括支援センターも含めて、やはり啓発活動を初めいろいろな活動をしていくべきだというふうに言いました。クーラーの電気代などもすぐにできませんからね、国に補助を求めるべきやけど。国の補助についてはいいですから、やはり市行政として、特に高齢者、ひとり親家庭、ひとり世帯のところのね。消防長がお答えしてくれた資料でも半数以上の方が高齢者でしたやろ。そうですね、約半数ですよね。そういうやっぱり施策が、市長、講じる必要があると思うんですよ。健康課長はまじめに現状を言うてくれたと思うんですが、私は登壇して一定の施策を求めました。高齢者、障害者、低所得者、
生活保護家庭への対策ということを具体的な例もあわせて言いました。国に対する要望はもういいですので、当市としてやっぱり一定の施策を踏み出すべきです。その点、市長、答弁を求めます。 それから、学校です。国や県についてもいいです。教育長ね、これは答弁要りませんけど、県はクーラーの維持費を、高等学校よ、あれ授業料無料になったから出すようになったやろ。これ、事実ですやろ。これは答弁求めません。県はその分軽なってるんですよ。今までだったらＰＴＡかなんかが持っとったんちゃいますかね。本人負担でしたやろ、たしか。それが県持つようになりましたやろ。そやから、これはこれで県に求めてください。これはもう要望です。 要望ですが、具体的に質問をいたします。 まず、井川課長、電気代等々はいいです。下津高校の普通教室にいつから入れて、いつからクーラー動いてるんですか。これが１点目です。 それから次は、谷次長。この論議はちょっといかさんぞ、あなたの答弁は。 私は設備は準備をしといたらええと思うんですよ。下津小学校は新しく建てかえましたやろ。前の教育次長胸張って言ってましたよ。ちゃんとクーラーを全普通教室にできる電気設備用意してあるって。私、電気設備用意するなって言うてないで。設置できるスペースも用意したって胸張って言うちゃったよ。そしたらクーラー置いたらええのに置いてないやん。そういう立場に立って一個一個置いていきなさいというのが私の考え方なんでね。ほな、いずれそのとおりになら。下津……何。 （「海南下津高校」と呼ぶ者あり） 海南下津高校普通科教室に置いたしてよ。市立ですよ。県立別ですよ、県立高校等々は。私学の学校は別ですよ。市立高校でやり出したやん。高校生だけ暑うて小中学生は寒い、涼しいちゅうことはありまへんよ。そやから、確かに市長、いや、わかるんですよ、私。国の比率が10％やちゅうのはわかる。そやけど北海道らことしだけや。東北でもことしだけやん。かなり暑かったのはやで。そやから、それはやっぱり電気代についても、井川課長答えてくれたけどよ、私は余り要らんと思うんです。電気代、一回これも再質問しますわ。電気代の再質問します。例えば６月で要るっつったら、消防長答えてくれたように、やっぱり熱中症の出動状況っていったら、これ一番暑いときに２件や。やっぱり７月、８月が多い。ということは、７月、８月が一番暑いんよ。８月要りませんよ、学校休みやから。７月の約19日までで、終業式は20日やったら要らんわな。約10日で切りますわ。６月は10日ぐらい、７月も10日ぐらいです。９月もきょうらはもう涼しいやん。大体三十数日ですわ。三十数日でちょっと計算してくださいよ。最上階だけ入れたら電気代どんだけになります、最上階だけ、小中の。それが質問です。 それから次に、わからなんだらわからんでもいいですわ、３つ目は、熱中症指標計というのがあるの御存じですか。30度のときとか28度のときとか、いわゆる温度や湿度によって熱中症指標計というのがあるんです。それに基づいて、例えば一番高くなれば、もう35度を超える状態で湿度が余りないときになったら、運動きついのはやめなさいとかね。前に光化学スモッグ情報ちゅうのがありましたね。それできつい運動をやめなさいとか、そういう熱中症指標計というのがあるんですが、その点御存じか。そして御存じでなかったら、それを調べて導入をしてほしいんですが。 以上です。
○議長（磯崎誠治君） 当局から答弁願います。 市長 神出政巳君 〔市長 神出政巳君登壇〕
◎市長（神出政巳君） 河野議員の暑さ（熱中症）対策、特に現状の対策についての再度の御質問にお答えをいたします。 先ほど来、いろいろ御報告をさせていただきましたことしの夏の暑さによる状況について、一度改めて担当部署、関係各課で検討をさせていただき、今後の方策についても再度協議をしたいと思います。 多くの市民に被害がかなり広がっているというような場合でありましたら、疾病予防については市民に対し適切に対応するのが市の対応の基本的な考えというふうに思いますので、国は別として、市としての取り組みにつきましても、議員が御発言ありましたように、自治会や老人会等の共助による見守り活動なんかも可能かどうかというふうなことの検討もしたいと思いますし、また議員からも提言されました施設の開放、公民館や集会場等の開放等についてもどういうふうに取り組めるのかというふうなことも含めて、市のほうで今後検討させていただきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（磯崎誠治君） 谷教育次長 〔教育次長 谷 勝美君登壇〕
◎教育次長（谷勝美君） 14番 河野議員からいただきました大項目１、暑さ対策についての再質問に御答弁申し上げます。 質問につきましては、市立高校普通教室へのクーラーの設置の時期という御質問でございますけれども、１つの教室につきましては平成20年度、それと２つの教室につきましては、ちょっとこの時期はわかりませんけれども、数年前に設置してございます。残りもう一つが県立海南高等学校の下津分校の職員室として使用していたものを現在、教室として使用してございますので、既に設置されてございます。昨年度末に設置をしました教室につきましては４教室で、この設置につきましては、先ほども
学校教育課長のほうから答弁申し上げましたように、海南市立高等学校からの中古をつけたものでございます。 それと電気代でございますけれども、一応クーラー等がことし高校につきましては７台ついておりますけれども、去年度の同じような時期７月分、８月分、９月分の電気代を見ますと約５万円から９万円に、一月について電気代が上がってございます。 議員御質問の最上階だけというふうなことについては積算はできておりません。 それと、クーラーを設置できる設備だけということでございますけれども、コンセント等については設置はしておりますけれども、ほかのキュービクルであるとか電気配線については費用がかなり高額になりますので、設置はちょっと今のところ無理かなと思っております。 それと、熱中症指標計というのを知っているかという御質問でございますけれども、まことに申しわけございません、存じておりませんので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長（磯崎誠治君） 再々質問ございませんか。 14番 河野敬二君
◆14番（河野敬二君） 費用がかからん部分ですね。老人会や自治会、それから公民館、集会所開けてもクーラーぐらいかかりますけど、そんなにそんなにかからんと思いますわ、朝から晩までつけるわけじゃないですから。そやからやっぱり関係諸団体、また地域の方々と一緒にできる範囲で早急に計画を立てていただいて、来年はこんなに暑いかどうかはわかりませんけど、しかしこれからは異常な暑さが来ると思いますので、その点の対策はよろしくお願いします。 それと教育次長、熱中症指標計ですわ。これはどんなもんかいうたら、危険性が厳重警戒に当たるんがランク４ですね。気温が28度。それからランク５になったら、例えばある学校では部活動の練習を控えるという、こういう、先ほども言いましたけども、ダイオキシンやったかな。 （「光化学スモッグ」と呼ぶ者あり） おおきによ。光化学スモッグ情報などのときに使った、最近、光化学スモッグは聞きませんけどね、そういうことでやられて、熱中症指標計なども広がってきてますから、使ってる学校も出てきてますから、これはこれで使っていただきたい。 ほんで、これももう要望にしときますわ、もう。いろいろ、あんた、にこっと笑ったけどよ、あんまり同じことをしつこいこと聞きたないんでね、教育長。やっぱり下津高等学校に４教室、普通教室に設置したんやからね。ですから、そういう意味で取り組みをよ、一つずつ続けていってほしいんですが。 しかし、お茶の持参等々の問題についても、これもやっぱり梅干しが、これは消防長にお聞きをしたんですわ、
熱中症対策で梅干しが一番ええっちゅうことですからね。お茶ではあかな、お茶だけでは。やっぱり塩気とらなあかな。このようにいろんな研究もされておると思うんで、やっぱりそういうことについても、熱中症指標計なども、やっぱりこれは頼りない僕でも勉強したらわかんのやからね、やっぱりもっともっとそういう、クーラー入れやなんだらその対策してほしいわ。再答弁要らんけども。クーラー入れやんってなったら、もっともっとお金のかからん方法をやっぱり研究せなあかな。もうこれも要望しときます。 次、いきます。入札です。答弁をいただきました。これ要望しときたいと思います。
最低制限価格についても、今入れておらないということです。それで、それはそれで将来的にはどうするかということについてももうそれ以上求めません。 ですが、３点目の低入札の問題については、これはやっぱりそういう専門の職員、正規の職員を配置せよと言いたいところですが、もう嘱託の職員でも専門家を採用することができますからね。品質のよい建物や工事をしていく上では、そういう年齢の高い方でも実績を持たれる方は市内におりますから。役所のＯＢもおる。そやから、低入札については、そういう方々の採用も含めて、これは新たに市職員をもちろん養成はしていかないきませんよ、今ある職員で養成はお願いします、しかし足らなんだらそういう方々のお知恵やお力もかりて、嘱託職員の採用も含めてこの対策はすべきだと思います。この辺についてはもうその点要望しときます。 次、
個人情報保護についてであります。 これは一番質問と答弁がまるっきりかみ合わなかった例です。はっきり言うときます。そのとおりなんよ。国もそうよ。隠したんや。市も隠してきたんねん。情報公開せよというて、すぐこれできたんや、
個人情報保護。しめたと思って隠してあんねん。 だから再質問いきます。まず、いろいろ答弁してくれたけど、市としての基本的ルールよ。答弁の中にあったんが個人情報の内部利用、外部提供の円滑化ぐらいや。基本的ルールってのはこれなんですか。これだったら、この書類を出していただきたい。１点目ですわ。 ２点目、私具体的に、総務課長、登壇してわざわざね、答弁漏れも甚だしい、各課の職員の氏名及び住所の名簿はないって言うてはんねん。 （「名簿ら要るんか」と呼ぶ者あり） という声もある。各課の職員の氏名、住所もないって。異動したときの氏名はくれらよ。これ、ちゃんと答えてないで、あなた。まず、それ答弁してくださいよ。再質問でやりますわ、それは。まだ時間21分あるから。まず、各課の職員の名簿出すことについてはどうか。それが１点目や。 そして私は住所までね、これは県は氏名だけだそうですわ、それで住所出しても、これおかしない。別に何の支障もない。憲法を守るということを宣誓してそれぞれの立場で公務員になったんねん。その公務員がよ、氏名だけ出して住所を隠すってのはそらおかしいで。だから各課の職員、私らだけとちゃうで、必要に応じてやっぱり出すべきと、氏名、住所も含めて職員の名簿を出すべきだと思います。 それから、幾つか答弁漏れがありましたので、もうちょっとそこらも細かいことを質問いたしますけどね。例えばさっき消防長答えてくれとな、７月の初めに重症の方１人おると。
個人情報保護条例の関係でいうたら、こっちへ知らされへないしょ。そうやろ。こっち側も知らし合いしながらその人の健康を守るという仕事も要るんや、これから、具体的に言うたら。重症の方１人、お年寄りや。これは明らかね。そういうことに、これは前山議員も質問されましたけども、私は具体的に言いますけれども、例えば消防などで知り得た情報をやな、こちら側に言うてやな、お互いの、例えばその地域の老人会にやな、言える範囲で言うたらええねん。地域の自治会に言える範囲で言うたらええんや。このように具体的に暑さ対策などでその方の健康やその方の暮らしを守っていく。これは声かけだけでもよ、必要やと思うんやけれどもね。それは情報を共有すればできるわけですよ、具体的に。こういうことにも踏み出しませんか。その点での答弁を下さい。
○議長（磯崎誠治君） この際、暫時休憩いたします。 午前11時22分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時52分開議
○議長（磯崎誠治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第２ 一般質問を継続いたします。 当局から答弁願います。 伊藤総務部長 〔総務部長 伊藤明雄君登壇〕
◎総務部長（伊藤明雄君） 貴重なお時間をちょうだいいたしまして申しわけございません。 それでは、14番 河野議員の御質問中、大項目３、
個人情報保護についての再質問に御答弁させていただきます。 １点目は、個人情報に関する市としての基本的ルール、これが明確ではないのではないかという趣旨の御質問でございました。さきの答弁で課長が申し上げました部長通知、平成18年３月に出させていただいてるんですけれども、その内容は単的に言いまして国の方針を守っていけという、そういう中身の内容であります。国の方針はどういう方針かといいますと、膨大な量のものがありまして、そのときに添付させていただいたという中身になってございます。 それで、市においてまた提供のできる一定の場合は、
個人情報保護審査会からの答申によってございます。後の御質問とも関連しますが、審査会において判断していくという形になってございます。 ２番の職員に関する住所録についての御質問でございます。
個人情報保護の大原則から申し上げますと、職員の住所録、氏名と住所となりますと個人を特定できる個人情報になりますので大原則的には難しいというふうになりますが、ただ、現在、庁内のイントラネットで見ていただくという形になってございますが、今後、ペーパーとして紙ベースで所属課なり氏名、そういうものの作成へ向けて検討させていただきたい、かように思ってございます。 ３番目につきましては、消防の暑さの事例を用いられまして、その情報を例えば個人情報で出せないとなれば問題ではないかという御趣旨の御質問でございました。 当然ながら、行政内部の情報、例えば消防が得た情報、これは消防でなくても行政内部の情報については行政間で共有はできることになってございます。これはもう条例上できることになってございます。 ただ、その情報を一たん外へ出すということになりますと、また先ほどの
個人情報保護審査会に原則的には戻るわけなんです。 ただ、緊急的な場合とか、そんなあほなん開いてられやんということも多々ございます。そのときにおいては、そのときに判断していかざるを得ないというふうに考えてございます。この問題については、過保護というか、全国的に自治体が苦渋している部分であります。原則的には情報は外へ出してはならないからスタートしてますんで、法律というもんは。その例外としてこうこうこうこうがありますよというスタンスの法律、条例となってございますので、そういう形となってございますが、ただいま申しましたように、そのときの判断というものが我々にも求められるのではないかと、かように考えております。 以上、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（磯崎誠治君） 再々質問ございませんか。 14番 河野敬二君
◆14番（河野敬二君） 再質問を行う前にこんな事例があったことをちょっと言うときますわ。06年、今から４年前やな、今10年ですから。私あんまりこういう例は言わんのですが、皇室の春の園遊会のときに参加者名簿を隠すという人があらわれたんですね。ほんで、これは某県議会議長だったそうです。本人に意向を聞いたら、この人の言うのももっともな部分もあるんですよ。あかんって言うんとちゃうんですよ。やっぱりこういうことを言うてる。いわゆる宮内庁から招待されたら、光栄なことであり、公の立場で出席するのは隠す必要はなかったが、晴れがましいことを誇示するようにとられるのは本意でなかったので秘匿を希望した。問われなければ匿名にしなかったと。こんな状態が今まかり通ってるんですよ、市長。だから、もうこれ以上質問をしませんけど、何ぼやったって、例えば電話番号、これはもう電話帳に載ったあるんよ。今の若い子はほとんど家の電話はありませんわ。若い子の携帯電話まで公開せえとは言いません。何ぼやったって、例えば子供たちが二十歳になったら二十歳のその振りそでを買いませんかと来るし、受験の時期になったら受験のやつ来るんよ。こんなん、名簿見よる業者あんのよ。おまえどっからその名簿手に入れたって言うたって、一緒なんよ。なかなかそんなもん、いや、知りませんって言ったら終わりなんよ。そやから、答弁に基づいていろいろ反論をしときますけどね。 まず１点目、市としてのルール持ってないんやいしょ。国の言うたとおりやっとるわけやいしょ、ね。これは冒頭も言うたけど、宇治市がその判例で負けちゃんねん。そっからもう閉めるようにしたんです。そやから、やっぱり市としてのきちっとした部分を確立していってください。 それから２点目は、いろいろ情報公開及び
個人情報保護審査会の答申を受けて利用できることが可能になると。わざわざ審査会にかけたら時間がかかんのよ、これ。時間がかかり過ぎんのよ。時間をかけないでやらなあかんのよ。例えば先ほど消防とこっちの例言うたけどよ、そんな方が起こったら、自治会や老人会の皆さんとも共有してやらなあかんねん。そんなん審査会にかけますってなことを言うてよ、死んでまうで、きつい事故だったら。そやから、それで全部ふたしてしまったんよ。 やっぱり僕の結論だけ言います。公務員の住所が出せやんというのは、こんなもんおかしい。公務員やめたらええやん、それやったらもう。ほな、市長でも副市長、総務部長でも電話帳見たら載ったあるやん、くらし部長でも、
まちづくり部長でも。電話帳に載っちゃる部分は電話帳に載せんなと言いに行けへんやろ、おまんら。聞いたら、さっき県議会議長の例で言うたけど、そういうことがあんのよ。聞きに行ったらそうなんのよ。そやけど、それは私のとこらもいろんないろんな電話かかってくる。吉田 茂の孫やちゅう人から電話かかってきたんもある。電話かかってきた、事実ですよ。これは事実ですよ。うそ言うてんのちゃうよ。職員も知っちゃうやろ、ある。いや、本人が言うたんやで、僕が言うてんちゃうで。隣で大事件起こったから河野何とかして、いっぱい電話かかってくんのよ。それはもう僕の職業からや。そやから、電話番号やいろいろ住所隠したって、電話もかかってくるし、来ます、
ゼンリン地図があるわけですからね。そやから、これはまた別の機会に譲るとして、住所を隠すというのは。名簿は出してください。ほんでその時間がかかるような対応は、やっぱりこれは避けるべきです。このことについても検討を始めてください。その点はもう答弁いいです。 次、４点目いきます。巽出張所の件です。これはもうね、これももう要望しときます。アンケートはやっぱりとって住民の声を聞いてくださいよ、住民の皆さんの。前の２月、３月議会のときに言いましたけれども、若い人らは出張所どこにあるか知らん人多いで、実際に。だから、私は２月、３月議会で位置は重根区画整理事務所のところがいいということは言いました。位置も含めて、やっぱりいろいろアンケートをとってください。それはもう４点目は要望です。 ５点目、
阪井バイパス、
木津バイパス云々です。この一個だけお聞きします、あとはもう再質問はいたしませんけれども。 今は
阪井バイパスにかかわってクマの置物あるとこありますね。仮道路やというのですが、立派なものができちゃある。あそこクマの置物のところの道路がやっぱり、確かに仮道路ですわ、こうなってますからね、道がまっすぐじゃないのでね。そやけど、道がまっすぐでないけれども、そんなにそんなに勾配がないんよ。ところが、本線になると、現道とかなり勾配がついて向こうからおりてきたら危ないんではないかと。特にあそこは通学路ですからね。通学路でバイパスができても現道は使いますから、また子供たちが、中学生も幼稚園、小学生ちゅうんがようさん通りますから、結構坂道であったら、もちろん信号も設置をしてくれますけれども、危険な点もありますので、そやから、その勾配があれ以上きつく、今の勾配ではええんですよ、きつうなるおそれがあるし、危険だと言われる声もありますので、その点どうなっていくのかだけお教え願います。
○議長（磯崎誠治君） 当局から答弁願います。 畑中
都市整備課長 〔
都市整備課長 畑中 正君登壇〕
◎
都市整備課長（畑中正君） 14番 河野議員からの
阪井バイパスにかかわっての再度の御質問に御答弁申し上げます。 現在、議員御指摘の箇所の道路は、
阪井バイパス事業に御協力いただきました用地を利用して、かねてから通行が困難であり、また通学の危険性も高いことから、その箇所を県に施工していただいたところでございます。 また、感知式の信号も設置しており、かなり安全も図っているところでございます。地元の方にもかなり喜んでいただいてるのではないかと考えているところでございます。 この箇所につきましては、あくまでも本線ができるまで暫定的に国道と市道を取りつけたものでございます。本線が今後整備されていく中で、詳細設計等いろんな基準に基づいて、また地元の御意見もお聞きしながら整備するための検討がなされていくことと考えてございます。 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（磯崎誠治君） 再々質問ございませんか。 14番 河野敬二君
◆14番（河野敬二君） 地元の方も今は安心しておられる。ちょっとカーブになってますけどね。それはそれでええんで、その勾配の問題だけちょっと心配しておりますので、その点よろしくお願いします。それで、再々質問は行いませんので。 エアコン、クーラーの問題、それから個人保護条例の問題は私にとっては納得はしておりませんので、次の９月議会、今９月や、12月や。 （発言する者あり） おおきによ。３月の議会もありますから、巽出張所の問題も少しでも前進させていただくよう、私も研究、検討をいたしますので、市長を初め当局の皆さんは少しでも少ない予算で、やはり市民が安心して生活できる海南市にしていただくために、市長初め私も研究をいたしますので、関係当局の皆さんは研究をしていただいて前進をさせていただくよう、12月、３月議会でまたやらしてもらうことになると思いますので御期待をしていただきたいと思いまして、以上、私の質問を終わります。
○議長（磯崎誠治君） 以上で14番 河野敬二君の質問を終了いたします。 この際、昼食のため午後１時15分まで休憩いたします。 午後０時８分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時15分開議
○議長（磯崎誠治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第２ 一般質問を継続いたします。 次の質問者の質問に入ります。 11番 上田弘志君 〔11番 上田弘志君登壇〕
◆11番（上田弘志君） それでは、昼一番、議長の御指名をいただきまして一般質問を始めます。 通告の大きな１番目が、テレビ地上デジタル放送の難視対策です。 これにつきましては、お手元に資料３で、ちょっと順番を間違えました、資料３の学者、ジャーナリストの方々が７月17日に発表した提言を資料として配らせていただいております。 いよいよ10カ月を切ったわけですけども、７月17日、学者、ジャーナリストの方々が「地上デジタル放送完全移行の延期と現行アナログ放送停止の延期を求める提言」を発表しました。提言で言う延期の理由とは、ごらんになっていただいたらわかると思うんですけれども、受信の、いわゆる視聴者の準備がまだ整っていないということであります。 １つは、地上デジタル対応の受像機普及が９割に満たないと。現在、全国でアナログ対応テレビ受像機が１億2,000万から3,000万台あると言われていますが、2011年７月までに見込まれるテレビ受像機の出荷台数は累計で7,000万台前後と言われており、絶対数が足りない。これが１つの問題であります。 ２つは、受信障害対策共聴施設で対応が終了していない。2010年３月現在で５割未満だと言われていました。そして、集合住宅共聴施設では８割弱、辺地共聴施設では約６割。このように、受信障害対策で共聴施設での対応が非常におくれているということであります。 こういった中で、地上デジタル放送の完全移行、現行アナログ放送の停止を行うということは、非常に大変な問題をはらんでいると言わねばなりません。 この問題については、本市は平成21年９月17日、ちょうど１年前ですね、神出市長名で原口総務大臣へ「地上デジタルテレビジョン放送の難視世帯解消に関する要望書」を提出しています。 また、本市では、本年度は辺地共聴施設整備事業の実施や市報で「地上デジタルテレビジョン放送難視地区への支援制度」を広報していますが、果たしてこれで来年７月に市内の市民の方々の家や事業所でこの地上デジタル放送が完全に受信できるのかという問題があると思います。 そこで、本市の難視対策の取り組みをおたずねします。既存の難視対策の進捗についてはどうなっているのでしょうか。いわゆる辺地共聴組合、それから新たな難視地区、それから経済的に困難な方への支援策ですね、この点についてお教えください。 それから、２番目へいきます。対象世帯へのきめ細かい説明が必要ではないかということなんです。 国の難視対策の一つとして、経済的な理由で地デジ放送を見ることのできない人への支援として簡易チューナーの給付とアンテナ工事が必要な場合に無償で支援を受けられるという制度があります。しかし、９月初旬の段階で全国的に見ますと、対象280万世帯のうち申し込みは88万件と言われており、対象世帯への周知が徹底されていないということが浮き彫りになっています。このままでは政府が対応の実施をしている支援策が届かない、こういうことが起こっております。対象を市報で広報するだけで十分でしょうか。具体的に取り組んでいることがあればお答えください。 こういった状況から、来年７月の地デジ完全移行は無理ではないかと、やはり政府に延期を申し入れるべきではないか、このように考えております。 平成21年９月17日付で原口総務大臣へ本市の要望書を提出しているが、やっぱり現状では完全移行ができるとすべての人が確信をしているでしょうか。 提言にあるように、今やテレビ放送は人々の生活に必要不可欠な情報伝達の重要なライフラインであり、このライフラインを断ち切ってしまうことは、情報格差の拡大だけでなく、台風や地震が発生した際に多くの市民の生命と安全が損なわれてしまいます。今からでも遅くはないと思います。海南市として政府に必要な手だてを講じるとともに、政府に延期を申し入れるべきではありませんか。 以上が大項目１の質問です。 大項目２、介護保険事業について。 まず、特養ホーム在宅待機者解消対策については黒木議員の質問もありました。その質問と重複をする部分がありますが、できるだけ重複を避けて質問します。 よく皆さんも市民の方からお話があると思うんですけれども、ここで特養ホームというのは老人福祉法の用語を使わせていただいております。介護保険法では指定介護老人福祉施設ということになるんですけれども、ここでは老人福祉法っていっている特別養護老人ホームと、こういう呼称を使わせていただきます。 特養ホームへの入所申し込みをしてもなかなか入所できないんだと。そして、ある方は特別養護老人ホームへ入所ができずに亡くなってしまった、こういったお話が多々寄せられています。 海南市高齢者福祉計画及び第４期介護保険事業計画は、このように言っております。今後ますます本市の高齢化の進行と要介護認定者に占める重度認定者が増加すると、このように予測をしております。 県の調査、平成22年３月末現在では、これは資料１をごらんになってください、本市の特養ホーム在宅待機者数は102人、高齢者1,000人当たり6.0人となっております。これを見ると、非常に県下的にいいますと、高齢者1,000人当たりの在宅待機者数は少ないという点で、基盤整備が過去10年、介護保険法が施行される以前から現在に至るまで行政や事業者の努力で基盤整備がされてきたということは言えるんですけども、やはり入所を申し込んでる人が入れないという状況がわかると思うんです。 特養ホーム在宅待機者解消についての日本共産党県議団の奥村県会議員の質問に対して、県の保健福祉部長はその答弁として「和歌山県長寿プラン2009に基づく計画的な整備に加え、経済危機対策に基づく緊急整備も同時に実施し、補助単価の引き上げを行うなど、積極的に整備を促進してまいりたいと考えている」と答えています。 先日の黒木議員の質問への
高齢介護課長の答弁でも、第４期計画で50床の増床が実現し、待機者102人中介護度４及び５の重度認定者45人についての入所が可能となることが明らかになりました。 第５期計画策定に向けて、待機者ゼロへの取り組みをまずお願いしたいと思います。 ２．西部圏域への特養ホーム建設を計画すべきでないかについて提案します。 前回の介護保険法改正で市町村介護保険事業計画に日常生活圏域を定めることとされ、本市では西部、東部、これは旧海南市を２つに割ってるわけですね。そして南部、旧下津町区域の３圏域が設定され、その圏域ごとに介護サービスのニーズのあり方や提供される介護サービス量等が見込まれています。 特養ホームの設置箇所を圏域で見ると、西部圏域はゼロとなっています。市の中心部、いわゆる都市部に設置されていないということです。理由として考えられるのは、都市部は地価が高くて用地の確保が難しい、こういうことが考えられると思います。これは、本市のみならず、全国の都市部に共通することであります。これはやはり特養ホーム建設に当たっての補助基準が改悪されたということが１つは原因としてあるんですけども、なかなかまちの中心部に建設しづらいと、特養ホームをつくりたくともつくれないと、こういったことが考えられます。 今後、本市では新市民病院建設、第１、第２中学校統合による用地が生まれてきます。この用地を活用して社会福祉法人に貸与するなどのことで、西部圏域に特養ホーム建設計画を考えてはいかがでしょうか。 大項目２の（２）に入ります。これは短期入所サービスの利用限度日数についてであります。 これは、直接短期入所サービスを利用されている御家族の方から私に相談があった内容であります。紹介しますと、この方は介護度４で短期入所をある老人介護福祉施設でサービスを利用していたわけですけれども、施設の方からもう１年を超えてくるんで退所してくれと。海南市は認定期間のおおむね半分、この方は２年ということだったみたいですけども、１年を超えるんでうちでは短期入所のサービスはできませんと言われたというんですね。どうしたらいいんだということで、この方は長期入所の申請をしてたんです。だから長期のショートステイということで、ほとんど特別養護老人ホームの順番待ちでなかなか入れないということでこういうことをやってるんですけれども、そしてこの方がいろんな有料老人ホーム、高齢者賃貸住宅等も探したりしておられたんですけれども、出よと言われたと。何とかならないかちゅうことから、ちょっといろいろと調べさせていただきました。 そして高齢介護課へ問い合わせると、「認定有効期間がおおむね半数を超えないことを目安にしている」というお話がありました。その相談のあった方の親御さんが入所している施設職員の方から、今ある特養入所というのは広域でやってますから利用床があいておれば和歌山の人も海南へ入れるし、海南の人も和歌山へ入れるし、そういった中で、和歌山市から短期入所サービスしている人の場合は延長利用が認められているって、超過利用が認められていますよということをお話を聞いたので、私は和歌山市へ尋ねました。そしたら、和歌山市ではどういう取り扱いをしてるかというと、平成11年７月29日老企22通知にある居宅介護支援事業所は、居宅サービス計画において短期入所サービスの利用日数が要介護認定の有効期間のおおむね半数を超えないようにする。おおむね半数を超えない利用とは、在宅生活の維持という観点からの目安であり、したがって一律、機械的に適用されるものでなく、特に必要がある場合には超過が認められていると。だから和歌山市は有効認定期間の半数を超えても、その利用者の身体の状況とか、家族の状況という必要があれば超過延長を認めており、給付の対象としてると、こういうお話でありました。 本期の短期入所利用日数の目安の適用は、この前段の部分は一律、機械的な適用となっていないか。利用者のサービス利用を制限しているのではないでしょうか。特に必要がある場合は、サービス給付をすべきではないでしょうか。これが（２）の質問です。 （３）誰もが必要な介護サービスを利用できるために。 ①低所得者対策としての「社会福祉法人等の利用者負担額軽減制度」の勧奨と活用であります。 これにつきましては、資料２でお渡しをしております。私もこの介護保険の保険料や利用料、高齢者にとって大変な負担になってると、過去２回において保険料や利用料の減免制度をつくるべきだということを当局のほうに質問してまいりましたが、毎回答弁は介護保険財政の安定的な維持のためには応分の負担はやむを得ないと、そして減免規定はつくれないけども、補足給付とか、こういった社会福祉法人等の負担軽減制度があるからそれを使ってくれという答弁が、過去２回にわたってあったんですね。今回、この社会福祉法人等の利用者負担額軽減制度、これについて私も勉強をさせていただきましたし、この実態についてお聞きをしたいということで質問をさせていただくわけです。 和歌山県長寿プラン2009ですね。これは県の介護保険事業計画なんですけれども、この中の低所得者対策として、県はこの制度の実施を全社会福祉法人が実施することを働きかけると、そして広報、啓発に努めますというふうにしています。 この制度はどんな制度かちゅうことで、資料をごらんになっていただいたらわかると思うんですけども、社会福祉法人、または市町村が経営する社会福祉事業体、だから社会福祉法人等という名称になっておりますが、その社会的役割の一環として、事業所が施設所在地の都道府県知事や市町村に申し出て、生計が困難な低所得者の利用者負担額を軽減する制度です。軽減対象者は市町村民税での非課税世帯、単身世帯で年収150万円以下など市町村が生計困難と認めた人であり、軽減対象は利用料の１割負担と食費、居住費の４分の１が原則で、市町村が利用者の状況に応じて決定するということなんです。 今、施設入所に要する費用の負担が、利用者だけでなくその家族にとっても大変負担になって耐えがたいものとなっています。１つ例を挙げさせていただきますけども、介護保険料段階第２段階の被保険者がユニット型個室を利用すると、１カ月約７万円前後負担しなければなりません。もちろんこれ以外に日用品、日常生活費、それから教養娯楽費ですね。ちょっと熱出て特養ホームではちょっと処置が困難だとなりますと、協力病院へ診察に行かねばなりませんね。ほいたら、このときの移送費、そういったことがあって大変な経済負担になります。この保険料段階第２段階の方ですと、もちろん食費、居住費の補足給付として負担額限度認定というのがありまして食費、居住費が基準額よりも安くなると、こういう制度を受けてる人でもこれだけの負担をしなければなりません。現状では毎月の利用料、食費、居住費を支払えない被保険者は施設入所できないという実態があります。 それで、この県の長寿プラン2009でもすべての社会福祉法人に実施を働きかけると言われてますけども、本市での制度の社会福祉法人等への勧奨と活用はどうなっているか。 また、本市が関わっている社会福祉法人海南市社会福祉事業団、社会福祉法人海南市社会福祉協議会、海南海草老人福祉施設組合でもし実施をしてなかったら、申し出はやっているんですね。利用者の方で申し出があれば軽減しますよと、皆県知事や市町村長に申し出をしてると思うんです、私がお聞きした段階でね。しかし、もしこの海南市がかかわっているこの３つの社会福祉法人でこの制度を実施していなければ、やはりここで利用者さんに知らせてこの制度を使っていただくと。このことをやるべきでないかと。これは社会福祉法人にとっては大変なんですよ。今でもこの介護事業が大変なときに負担をしなければならないんですね。自腹を切らんなんという問題があるんです。 市町村が負担する部分と社会福祉法人等が身銭切ってしなければならないという問題があるんですけれども、せめて海南市がかかわっているこの２つの社会福祉法人なり、海南海草老人福祉施設組合での活用、実施を求めます。 それから、（４）地域ケアネットワークの充実のためにということで、今、本市においては前回の介護保険法改正によって
地域包括支援センターというのを設置しなければなりませんが、現在１カ所だけなんですね。皆さんも御承知のように、孤独死、それから高齢者虐待問題、高齢者行方不明問題など、高齢者にかかわる社会的な問題が多発していると、非常に心を痛められておられると思うんですね。 こういった問題に対して、市町村は老人福祉法で必要な実情の把握に努めること。また、必要な情報の提供を行い、相談に応じ必要な調査及び指導を行い、これらに付随する業務を行うこととされていますと。本来、これは福祉事務所が担わなければならない業務なんですね。 ところが、全国的にもそうですけれども、福祉事務所が解体されてしまって、機能が分散されてしまって、本市でいいますと高齢介護課になりますか、そこがやるんです。本来、まあ言うたら福祉事務所が担わなければならない仕事なんですよ。これを今やろうとしたら、
地域包括支援センターしかないんですね。ところが、実際にほとんどこれもう職員さんが大変だと思うんです。 前回の介護保険法改正で地域の高齢者の包括ケアを行うということで、例えば要支援者のケアプランを作成しなければならない、アセスメントをしなければならない、また包括的なケアをしなければならないということになるんですけれども、この介護予防プランをつくるのにどこの
地域包括支援センターも大変な労力を注ぎ込んでるんです。昨今の報道に見られるような高齢者をめぐる社会的な問題に、先進的な地方公共団体では、もう待っててはだめだと、
地域包括支援センターで来てくれる市民の方からの情報じゃだめだと、高齢者の多い地域なり団地へ出張所をつくっていくと、そこに職員を派遣してできるだけ身近なところで高齢者のいろんな情報を得て対応していこうと、これは神戸市の例ですけども、このようになってきてるんですね。 そういった面でいいますと、今、本市は１カ所ですけれども、この介護保険法改正で第３期介護保険事業計画には、「平成18年４月に１カ所設置しますが、今後、状況に応じて３カ所を視野に入れて実施を検討します」、こうなってるんですね。これは何かちゅうと、先ほど言いましたように、住みなれた地域で高齢者の方が元気に暮らしていくという点で日常生活圏域をつくって、そして介護予防事業を新たに起こして、そして地域密着型サービスの新設とか、地域支援事業という形で高齢者の住んでる身近なところで地域包括ケアをやっていこうという考えなんですね。 そういった点で、マンパワーとの関係、これは絶対必置しなければならない職種が３つあるんですよ。保健師さん、社会福祉士とかですね。そういったマンパワーとの関係で、すぐに３カ所は無理としても、合併前の行政単位である南部圏域、下津地区ですね、ここにもう１カ所やっぱり
地域包括支援センターが必要ではないかと、このように私は思うんです。 といいますのは、社会福祉協議会の支所がありますね。だから社会資源的にいいますと、社会福祉協議会の支所もある、そして割と比較的海南地域よりも地縁的なやはりつながりがまだ色濃く残っていると。こういうところで本当に高齢者の地域的な包括ケアをやっていくためには、この包括支援センターが大きな役割を果たしてくるんじゃないかという点で御検討をいただきたいというのが、この質問の内容であります。 以上で、登壇しての質問を終わります。御答弁よろしくお願い申し上げます。
○議長（磯崎誠治君） 当局から答弁願います。 市長 神出政巳君 〔市長 神出政巳君登壇〕
◎市長（神出政巳君） 11番 上田議員の御質問中、地デジ移行に対し政府に延期の申し入れをという御質問にお答えをします。 平成13年、2001年にアナログ周波数変更対策関連の法律が改正をされ、現在のアナログテレビ放送の電波の周波数を使用できる期間について、法律を改正した時期から10年を超えない範囲で期限を定めて使用することが盛り込まれていることから電波の使用期限が国の法令で定められており、国政においても今のところ見直しの見込みがなく、延期は非常に難しい状況となっています。 なお、地上デジタル放送への移行については国策として行われていることから、デジタル化への移行に対し国及び放送事業者の責務により対策を講じるよう県や他市町村と連携し引き続き要望はしてまいりたいと考えております。 したがいまして、議員の意には添えずまことに申しわけございませんが、政府へのアナログ放送の延期の申し入れについては、市といたしましては考えていません。 御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（磯崎誠治君） 猪尻
市民交流課長 〔
市民交流課長 猪尻義和君登壇〕
◎
市民交流課長（猪尻義和君） 11番 上田議員の御質問中、大項目１、テレビ地上デジタル放送の難視対策のうち、既存の難視対策の進捗についてと対象世帯へのきめ細かい説明が必要でないかについての御質問に御答弁を申し上げます。 まず、１点目の既存の難視対策の進捗についてでございますが、既存の共聴組合につきましては、現在39組合、約2,000世帯ほどと把握しておりまして、そのうち共聴施設の改修や中継局の整備完了により地上デジタル放送が視聴可能になるなど難視対策が完了している組合が26組合となってございます。 また、難視対策が完了していない組合のうち、個別受信への移行による組合の廃止が５組合、施設改修をするか、またケーブルテレビへの移行をするかを組合内で検討しているのが１組合、今年度中に施設改良改修完了予定が７組合となってございます。 また、新たな難視地区につきましては、孟子、沓掛、野上新、大窪、下津地区の５地区において共聴組合を新設し、今年度中の共聴施設の新設を目指しているところでございます。 また、岡田、且来、阪井、それから重根地区の一部など、共聴組合新設が困難であると思われる地区につきましては、ケーブルテレビへの移行などの個別対策により難視解消を図っていくと聞いてございます。 また、経済的理由で地デジが見られない人につきましては、総務省地デジチューナー支援実施センターに確認しましたところ、８月末現在で海南市内において450件が支援の申し込みをしておりまして、そのうち222件が支援を完了しております。今後におきましてもチューナー支援実施センターで早期の支援完了に向けて取り組んでいくと聞いてございます。 また、市といたしましても、チューナー支援の対象者が来庁された際にチューナー支援に申し込まれたかどうかを確認するなど、取り組みについて関係各課と協議の上で進めてまいりたいと考えてございます。 次に、２点目の対象世帯へのきめ細かい説明につきましては、県や国、放送事業者などと共同し、新たな難視地区への説明会の実施や地上デジタル放送全般に関する相談受け付けを随時行っておりまして、高齢者世帯への説明や電波受信状況などの現地調査が必要な際には、総務省和歌山県テレビ受信者支援センター－－通称デジサポ和歌山を通じまして、個別訪問などの実施を行っているところでございます。直近では、この11日土曜日と12日日曜日の両日におきまして、巽コミュニティセンターと亀川公民館において、デジサポ和歌山やＮＨＫなどと地上デジタル放送受信に関する個別相談会を実施いたしました。 この相談会の周知方法としましては、難視聴地区と思われるエリア内の方々全戸へ案内をしており、その際、対象世帯が在宅の場合には支援策等の概要を説明しており、当日会場に来られない方に対しましては随時電話により相談受け付けを行っておりますので、御理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（磯崎誠治君） 脇
高齢介護課長 〔
高齢介護課長 脇 久雄君登壇〕
◎
高齢介護課長（脇久雄君） 11番 上田議員の大項目の２、介護保険事業についての数点の御質問に御答弁申し上げます。 １点目の中項目の１、特養ホーム在宅待機者解消対策についての小項目の２、西部圏域への特養ホーム建設を計画すべきではないかについて御答弁申し上げます。 特別養護老人ホームの整備につきましては、介護保険事業計画の作成時に本市の事業計画作成委員会に諮り、整備が必要との結論となれば、次に和歌山市、海南市、紀美野町で構成する海南海草圏域内の整備状況について県と協議を行った上で計画が決定されることとなります。 議員御提案の未利用地を活用した西部圏域への特別養護老人ホーム建設については、次期の第５期介護保険事業計画作成の際に、事業計画作成委員の方々に施設そのものの整備の必要性の検討に加え西部圏域での建設という地域的な要件についてもあわせて御協議いただくよう考えてございます。 次に、２点目の中項目の２、短期入所サービスの利用限度日数についてでございます。 短期入所サービスの利用については、利用者が居宅で生活を維持するために利用されるべきものであることや短期入所サービスのベッド数に限りがあることなどから、国の運営基準については、短期入所サービス利用日数は要介護認定の有効期間のおおむね半数を超えないようにしなければならないとされております。 しかしながら、議員御指摘のとおり、一律に短期入所サービスの利用を制限することは、個々の利用者の心身の状況等により、場合によっては著しい不都合が出ることが想定されます。そのため、本市といたしましては、ケアマネジャーが利用者の体の状況や家族の状況等を考慮した上で特に必要と判断した場合については、利用期間延長を申し出ていただき、やむを得ない事情があると認められる場合は要介護認定の有効期限の半数を超えて利用できるようしているところでございます。 今後も必要に応じ、適正な運用に努めてまいるよう考えてございます。 続いて、中項目の３、誰もが必要な介護サービスを利用できるためにの「社会福祉法人等の利用者負担額軽減制度」の勧奨、活用についてでございます。 本制度は、事業者が県及び市町村に制度の実施を申し出て、当該施設を利用する低所得者の方がサービスを受けやすいよう利用者負担を軽減するものであります。 この制度につきましては、本市では受付窓口に制度啓発のパンフレットを配置し周知しているところであり、現在この制度を活用されている方は３名おられます。 また、社会福祉法人海南市社会福祉事業団、社会福祉法人海南市社会福祉協議会、海南海草老人福祉施設での実施については、これらの施設については既に県への制度実施の申し出が行われ、制度の運用は開始されているところでございます。 しかしながら現在の制度利用者が少ない状況であるため、各団体に、本制度の趣旨を踏まえ利用者の方に制度の活用を推進するように働きかけてまいりたいと考えてございます。 最後に、中項目の（４）南部圏域の
地域包括支援センターの設置についてでございます。 議員御提案の合併前の行政単位である南部圏域への
地域包括支援センターの新たな設置については、地域に身近なネットワークづくりとしては有効であると考えますが、一方この包括支援センターの設置については、過去の議会答弁でも申し上げたとおり、保健師、主任ケアマネジャー、社会福祉士の３職種の人員確保が必要となり、この３職種の人員はいずれも確保が大変困難な上、経費的にも大きな負担を伴うものでございます。また、現行の海南市保健福祉センター内で行政が直営で１カ所で運営する利点として、集中的な運営による事業実施の効率面や経費的にも利点があると考えてございます。 これらを総合的に勘案する中で、財政状況の厳しい本市にとって、現行の包括支援センター１カ所、６カ所のブランチの運営体制がよりよい選択ではないかと考えてございます。 以上、御理解くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（磯崎誠治君） 再質問ございませんか。 11番 上田弘志君
◆11番（上田弘志君） まず、大項目１のテレビ地上デジタル放送の難視対策でありますけれども、共聴組合に対してですね、39の組合があってそのうち26組合で、個別受信に切りかえているところは５組合と、そして検討してるところは１組合、それから改修７組合ってあるんですけれども、これ26組合でいいますと、まだほかにあるんでしょうかね。 それと、新たな難視地区等の中で、ケーブルテレビへの移行とか言われてますけれども、これは総務省テレビ受信者支援センターが出してるパンフレットですけれども、ケーブルテレビでごらんになる方に対してですね、書いてるんですけれども、ケーブルテレビ事業者に相談することになる。しかし、これを見ますと新規加入契約料とか、初期工事費、月額利用料、もうこれ最大値でいいますと13万円ほど要るんですね。新たな難視地区と指定されれば、これに対する助成制度はあるんですか。 最近、白浜町が町独自のケーブルテレビへ移行する世帯への助成を始められたといいますけれども、これは本市としてはどのように考えておられますか。 よく高齢者の方にお聞きすると、ケーブルテレビしかもう方法はないんだと、しかし費用が一時非常にかさむと、だからケーブルテレビへ移行するにも経済的な負担が大変なんだと、こういう声を聞くわけですね。本市としては、ケーブルテレビへ移行する場合の助成はどのように考えておられるんかなということですね。 それから、経済的理由で地デジを見られない人、450件の申し込みがあって今222件実施をされたというんですか。政府は、来年ですか、この市町村民税非課税世帯全体にチューナーの対応ですか、これをするんだというのが報道されてますけど、この場合、大体海南市でどれぐらいの対象世帯なりあるのかね。今でもなかなか進んでいないのに、果たして短時間にそれができるのかどうか。これは市がするのではないですけれども、その辺をお聞きします。 よく石川県の珠洲市の例を出されるんですけど、原口総務大臣なんか珠洲で100％移行できたんだって言ってるんですけど、これは相当国もね、例えば１軒につきチューナー４台を貸与するとか、それから電気商業組合等が一軒一軒個別訪問するとか、相当国としてお金も投じてやって、それから２回にわたるテスト放送もやってるんですね。これ、全国的にやられてないんですね。なお、その上にかけてこの前の事業仕分け。これで、これは無駄やちゅうことで30億円削られてるんですね。だから、デジサポも説明会の人員がなかなか確保できないという、こういう問題も起こってきてるんですね。 だから、そういった点で市民税非課税世帯にチューナー貸与を拡大した場合に、果たして短時間にできるのかなという不安を持つわけです。これに対してどういうふうに考えておられますか。 そして、市報でも広報されておりますけれども、経済的な理由で地デジを見ることができない人への支援ちゅうことで、生活保護などの公的扶助を受けているとか障害者がいる世帯で、かつ世帯全員が市町村民非課税、社会福祉事業施設に入所してみずからテレビを持ち込んでる人で、ＮＨＫ受信料が全額免除されてる世帯ですね。 今お聞きしたら、いろんな相談があったときにこういう制度がありますよと言っておられるんですけども、例えば生活保護の受給者に対しては、これは社会福祉課ですか、そういうところでやはりどうですかという確認とか、そういう取り組み、本当に国がやってることですけど、市長の答弁にありましたけど、やはり市民生活にかかわる大変な問題ですからね、やっぱり海南市としても対策を立てられてるんですけれども、本当に来年７月までに完全移行、先ほどの市長の答弁やないけど、法改正しない限り、これ無理だということがあると思うんですけどね。その中でも、やはり市としてどのような対策をとっていくのか、こういったことが大事ではないかというふうに思うんです。 以上の点について再答弁をお願いします。
○議長（磯崎誠治君） 当局から答弁願います。 猪尻
市民交流課長 〔
市民交流課長 猪尻義和君登壇〕
◎
市民交流課長（猪尻義和君） 11番 上田議員のテレビの地上デジタル放送に関連しての再度の御質問に御答弁を申し上げます。 まず、１点目の26組合以外にあるのかということでございますが、現在の既存の共聴組合が全部で、先ほども申し上げましたが、39組合ございます。そのうちの完了をしている組合が26組合、それから個別受信へ移行されたのが５組合、それで検討中が１組合、今年度に改修予定が７組合ということでございます。 次に、２点目のケーブルテレビへの助成制度があるのかということでございますが、今月号の市報にも載せさせていただいておりますが、ケーブルテレビの移行につきましては共聴組合とほぼ同額の３万5,000円の補助額が国のほうからございます。 それから、３点目の白浜町の例を挙げられたわけでありますが、市でのケーブル補助はどうかということでございますが、現在のところ市単独では考えてはございません。 それから、４点目の住民税非課税世帯への対応はどうかということでございます。世帯数は何世帯ぐらいかということでございますが、現在、おおむね住民税非課税世帯につきましては約7,200世帯程度はあろうと思ってございます。 それから、５点目の短時間でやれるのか、間に合うのかということでございますが、海南市といたしましても国の方針に従って粛々とやっているわけでありますが、これにつきましては国の方針に従っていき、やれるものと思ってございます。 それから６点目、市の対策についてということでございますが、このデジタル放送難視対策の地デジの放送の移行につきましては、国の施策ではございますが、身近な窓口であります市に受信に関する問い合わせ等の説明の要望がある場合には、一般的な相談につきましてはデジサポのほうへ、またチューナー支援にかかわる場合には地デジのチューナーの支援実施センターへということで案内をさせていただいておりますが、現在もうちの市民交流係２名で、兼務ではございますが、対応をさせていただいてございまして、国、県、それから放送事業者と共同で対応してございまして、今後もそのように同様にしていきたいと考えてございます。 それから、また市の社会福祉課や高齢介護課などと連携を図りながら、高齢者や障害者の方などへの対応策などに努めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（磯崎誠治君） 再々質問ございませんか。 11番 上田弘志君
◆11番（上田弘志君） はい、ありがとうございます。 それで粛々とやっていくということなんですけれども、なぜこういう対応を本市としても考えなければならないかということを私の体験からちょっと言わせていただきます。 岡田地区でテレビを買いかえたんやけど、電気屋さんに来てもらっても電波が届かないと。これは新たな難視地区ではないんですよ。今、いろんな国が助成制度をやってんのは、これは新たな難視地区に指定されなければ助成を受けられませんね。そういったところがたくさんあるんです。岡田でも聞きましたし、幡川でも聞きました、サニータウンとかね。だから、これ大変な問題になってくると思うんですよ。だから、抜本的に解決しようと思ったら、いろんな手だてを講じながら、やっぱり基本的には地上デジタル放送の完全移行の延期と、延期してテレビが見られなくなったら困りますからアナログ放送の停止の延期、これ以外に本当に市民が安心してテレビ放送を見るということができないと思うんですよ。 今のお話聞いててもあれですね。努力をされてるんやけれども、見通しというのは、もう推測ですね。だから、これでは市民はたまったもんやないと思うんです。 これは市には責任はないですけど、やっぱり国が責任を持ってもらわんと困ると。今の民主党政権も、野党の時代に自公の政権がこれを、先ほど市長も言いましたけど、法律をつくってやってきたと。これは延期せえと言うてたんですね。これは、やっぱり政府に私は声を上げていかんなんと思うんですよ。 そういった点で、この調査によって新たな難視地区と指定されたところでも電波が届かないというお家がたくさんございます。この辺は把握はされておられますか。
○議長（磯崎誠治君） 当局から答弁願います。 猪尻
市民交流課長 〔
市民交流課長 猪尻義和君登壇〕
◎
市民交流課長（猪尻義和君） 11番 上田議員の再度の御質問に御答弁を申し上げます。 岡田地区など新たな難視地区についての把握ということでございますが、岡田地区につきましては、先ほども申し上げましたように、共聴施設組合が困難であるという地域に指定をされてございます。 したがいまして、将来、国のほうに難視地域の申請をしそれが認められれば、当然ケーブルテレビの補助も対象になってこようかと思っておりますので御理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（磯崎誠治君） 再々質問ございませんか。 11番 上田弘志君
◆11番（上田弘志君） もう一つ、先ほどちょっと言い忘れたんですけど、そういうお話あって、私、デジサポセンターの和歌山へ電話かけたんです。皆さんどこへ通じたと思います、この電話。神奈川県のコールセンターへいくんですよ。そして、いろいろ地名とか番地を言ってたら、お宅の郵便番号言ってくださいちゅうんですよ。それでわかったんです。お宅、これどこですかちゅうたら、神奈川県ですちゅうねん。コールセンターですちゅうんやいて。ほんでいろいろやってたら、「ちょっとお待ちください。」、ほんでもう時間がかかったんで、もうわかるところへ回してくださいと言ったら、「もう一回和歌山へ回します。」ちゅうてね。ほんで和歌山のセンター出てきたんですよ、男の方が。ほいて話してて番地を言いましたら、パソコンで出して見たんですね。ほんで新たな難視地区でなかったんですわ。ほんでこれどないなるんですかって聞いたら、「そういう所はたくさんあるんで、今検討中です。」ちゅうんですよ。だから、本当に市民の方で地上デジタル波が届かないお家の方がどうしたらいいかって聞いてもわからないんですわ、はっきり今の時点で。そこに問題あるんですよ。だから、ほんまこれはね、もうこれ以上言いませんけど、やはり延期以外ないんですよ、本当に。電波送る側も国もやっぱり議論をもう一回やっていくということなんですよ。これ、国費毎年900億円使ってるんでしょう。放送局も何十億円という金使って設備をかえてるんですね。これ無駄になってしまいますよ。本当に仕分けせんなんったら、こういう無駄をやめさすこと。山部議員、よろしく頼んどきます。 やはりそういうことで、ここに問題があるということだけ指摘して、この問題もう終わっときますわ。 あと介護保険事業にいきます。 １番の特養ホームの在宅待機者解消、これは本当に明るい展望が出てきてると思うんですね。５期で50床の実現と。これも場所聞いてみたら東部なんですよ、東部圏域で。この間広告載ってましたよね、来年４月１日から私とこ50床増床しますんでって。そういった点で、いわゆる重度認定者の待機、いわゆる待ちが解消されていくということは非常に喜ばしいことだと思います。 今後とも、必要な人が入所できるような特養ホームの計画を進めていっていただきたい。これはもう要望にしときます。 それで、西部圏域の問題は、これはやっぱり本当に県の長寿社会推進課でこのお話をいろいろと教えてもらいに行ったときも、「海南市さん、中心部にないんでな。」って、こういうふうなお話がありましたね。だから、やっぱり大体皆わかってるんですね。今いわゆる中心部で中心市街地活性化基本計画つくっていって、中心市街地を活性化させていこうという中で、市民病院の建設も目前になってきました。この中でインフラ整備ですね。医療や介護や福祉のインフラ整備をやっていくということは非常に私は今後の海南市にとっても大事だと思いますんで、この西部圏域への特養ホーム建設、ぜひ計画化を考えていっていただきたい。これもそういう立場でしておきます。 それから、短期入所サービスの利用限度日数、これ答弁ありがとうございました。特別な事情があったら、理由があったら申し出によっていけるということがわかりましたんで。当初は、施設側もケアマネさんも、もう市から超過は認められないということだったんでちゅうことだったんです。 そこで、やはり平成21年で３名延長したということですか。それはあるんですけど、やはり居宅介護支援事業所でもいろいろ解釈の違いあるみたいですね、受けとめ方が。だから、居宅介護支援事業所にそういうサービスの運用について周知をお願いしたいと思います。この辺についてはぜひお願いしたいんですけどね。 地域によってはローカルルールいうて、もうこういう状態にはこのサービスはこれだけですよちゅうて独自にやって、いろいろ問題起こしてるとこ多いんです、大阪なんかでは。やっぱり、このサービスの運用を国の参酌標準も参考にしながら運用していっていただきたいと。やはり居宅介護支援事業所なり、ケアマネさんによっては、利用できないというふうに思っておられる方があるんですよ。だから利用者の家族の方にだめですよちゅうて、家族の方もどっかお世話願えるとこ探してくださいよって、こうなってるんですよ。だから、これについては一応居宅介護支援事業所に周知を徹底していただきたいということで、やっていただけるんかどうかお聞きします。 それから、この社会福祉法人等の利用者負担額軽減制度ですね。答弁いただいたんです。それで、現在、この制度を活用されてる方は３名おられると。やっぱりやってるとこあんのやなっちゅうことで、質問してよかったなと思うんです。 ３名おられるんですけど、何法人でしょうか。それをまずお聞きします。 それから、社会福祉法人海南社会福祉協議会、それから社会福祉法人海南市社会福祉事業団、これは南風園ですね。これは宮脇副市長が理事長をやっておられると思いますんで、ぜひ社会福祉事業団の理事会で一度協議、検討をお願いしたいという要望をしときますわ。 海南海草老人福祉施設組合は議会からも議員が行かれてますんで、そちらの海南海草老人福祉施設組合で一度御審議をいただきたい、このようにお願いしておきます。 それと、答弁の中で現在の制度利用者が少ない状況ってありますが、先ほど皆様にお配りさせていただいた資料の中にもどういう利用者が該当するかという世帯状況まで記載されておりましたけれども、海南市の保険料段階別にいいますと何段階の人が、大体被保険者数、わからんかったら何段階ぐらいの被保険者が該当するか、お教えください。
○議長（磯崎誠治君） 当局から答弁願います。 脇
高齢介護課長 〔
高齢介護課長 脇 久雄君登壇〕
◎
高齢介護課長（脇久雄君） 11番 上田議員の大項目の２、介護保険事業についての再度の御質問に御答弁申し上げます。 まず１点目の短期入所サービスの運用についてでございます。 いわゆる原則論が２分の１という中で、特別な事情がある場合ということの中で、ケアマネジャーの会議等の中で説明のほうをしていきたいと考えてございます。 続きまして、第２点の誰もが必要な介護サービスを利用できるためにの中での、本来、この制度等を受けられる対象者の方の保険料段階というふうなことで御質問でございます。 一応、金額が150万円ということで、その範囲の中で該当する方ということでいえば保険料段階の第１段階、第２段階、第３段階の一部の方ということになりますが、いわゆる本制度につきましては、これ以外にもその方の持っておられる預貯金の額であるとか、活用資産の有無、また扶養親族があるのかないのかと、またその段階の方が認定を受けられているのか、また市のほうに軽減社会福祉法人としての登録されているサービスを使っているのか等々、対象者となるまでにはいろいろと不確定な要素があり相当な数の方が減るとは思います。その中で正確な被保険者等の数については把握できてないということで御理解いただきたいと思います。 以上、御理解よろしくお願い申し上げます。
○議長（磯崎誠治君） 再々質問ございませんか。 11番 上田弘志君
◆11番（上田弘志君） それで、先ほどの再質問の中で、この制度を現在活用されている方は３名おると。この法人として幾つかというと、はっきり言うて、これ海南市社会福祉協議会なんですよ。もう答弁いいですわ。これは社会福祉協議会、僕、さすがやなっていうことで感心したんです。しかも海南市へ負担軽減した分を請求してないんですよ。身銭を切ってやってるんです。やっぱり海南市社会福祉協議会、そういう点で言うたら本当にいい仕事をされてると思うんですね。遠慮してよう請求してない。こういう点も一回配慮してやってほしいと思います。これはもうこれ言っときます。 それで、保険料段階１から２、それから３段階の一部ちゅうんですね。ひとり世帯、または複数世帯でも住民税非課税世帯ですね。これは非常に数多いと思うんですよ。すべて該当するかって、そらもうこれ課長の答弁にあるように、預貯金の額、これも単身世帯の場合350万円ですね。もう私なんかよりもどっと預貯金持ってる人ですわ。それとか、日常生活に供する資産以外に活用できる資産がない、まあ持ち家以外に持ってないちゅうことなんですよ。それから、ここはいろいろ問題が起こってくるところと思うんですけども、負担能力のある親族等に扶養されていないと、これが非常に問題になってくると思うんですけれども、こういった意味で非常に対象者が広いと思うんです。 やはり本当に困ってる人にはこういう制度を知らせていって、社会福祉法人のそういう社会的な役割を自覚した社会福祉法人がやっていくという点でぜひ本市でも社会福祉法人への働きかけと市民への広報なり普及をよろしくお願いするということで終わっときます。 以上です。
○議長（磯崎誠治君） 以上で、11番 上田弘志君の質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。 午後２時23分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時45分開議
○議長（磯崎誠治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第２ 一般質問を継続いたします。 次の質問者の質問に入ります。 12番 岡 義明君 〔12番 岡 義明君登壇〕
◆12番（岡義明君） それでは、質問を行います。 まず、海南市のごみ行政についてから始めたいと思います。 まず、家庭系ごみ有料化についてでありますが、この件については、去る６月議会で10番 宮本憲治議員が取り上げたばかりであります。 私は、ごみ有料の議論をする前に、いったい海南市のごみ減量・排出抑制がどの程度達成されているのかをまず検証する必要があると思っています。 海南市では目標値が達成できず、市民のみなさんに啓発の意味も込め、ごみ有料化に踏み出そうとしているのでしょうか。それとも、もう目標値を達成されているのでしょうか。その点を教えていただきたいと思いますので、質問いたします。 一般廃棄物処理基本計画の中で海南市のごみ排出抑制の目標値が設定されていると思われますが、目標値に対する実績はどのようになっていますか、教えてください。 次に、当局は、家庭系ごみ有料化の導入について、その理由として「市民からごみの処理にかかる費用の一部を手数料として負担を求めることで、ごみ減量、リサイクルの推進並びに負担の公平化を目的としている」と宮本議員への答弁の中で説明されています。 また、集中改革プランの中でも「適正な受益者負担を求めることで、公平な公共サービスの提供が達成できるとともに、ごみ減量化につながります」と書かれています。 みなさん、公平な公共サービスって一体何だと思われますか。 地方自治法では、行政上の必要な事務、例えばこのごみ処理なんかもそうです。このごみ処理なんかについても個人に手数料などの負担金を求めてはならないことになっています。行政が環境衛生施策のために行うごみ収集やごみ処理については、全市民が共通して恩恵を受けるのですから、すべての事業は、すべてのこうしたごみ処理事業は自治体の責任で実施するのが当たり前のことではないでしょうか。 みなさん、考えてみて下さい。各家庭によって世帯数、家族数が随分違います。当然、ごみの排出量も変わってまいります。家族の中には寝たっきりの病人の方々や乳児もいるかも知れません。そのような家庭では、一般ごみに加えて使用済みの紙オムツなど相当な量が発生いたします。今の時代、布オムツに今さら変えよというのでしょうか。 そこで、お伺いいたします。 家族構成や家族の状況にかかわりなく、排出量による負担が本当に公平と考えているのでしょうか。明確な答弁をお願いしたいと考えています。 さて、市民に新たな負担を負わせることが、ごみの減量、リサイクルの推進につながるわけはありません。このことについては、10番 宮本議員も質問されておりますので、きょう私はそれ以上突っ込んだ質問は避けたいと考えています。 「木を見て森を見ない」ということは、まさにこのことで、一面的にだけごみの量が多いからと、すぐ有料化というふうに考えてはだめです。もっと視野を広げ、ごみ減量をすべてのかかわりある方々にわかっていただくように、市として取り組んでいかなければならないのではないでしょうか。 御存じのように、ごみの多くは過剰包装によるものが大変多いと言われています。スーパーマーケットのような量販店なども巻き込んで対策を考えていかなければ、真のごみ減量にはつながらないのではないでしょうか。 例えば、ほとんどが自連協の役員さんの方々で占めるごみ減量等推進会、もちろん自連協の方々にも地域の代表として意見をしっかりと言っていただくということも大切であります。しかし、この推進会のメンバー構成を見てください。飲食業組合の代表の方１名、商工会議所の代表の方１名、商工会の代表の方１名、そして公募による方２名、そのあとはすべて自連協の方ではないでしょうか。 このごみ減量等推進会は、まさに消費者の立場の方がほとんどではないでしょうか。そのメンバーでは有料化という議論に必ず進んでいきます。ごみを有料にする以外解決の道が見出せない会となっているんです。 しかし、ここに大きなヒントがあります。消費者だけの知恵でなく、販売企業や業者の大きな力をお借りしませんか。 質問です。とりわけスーパーマーケットや量販店、そして川崎議員のようにコンビニを経営する方々にも入っていただいて、このメンバーに加えていただいて、御一緒に海南市のこの今のごみ問題、真剣に考えて取り組んでいってもらいましょうよ。それが私の質問です。答弁をよろしくお願いいたします。 次に、ことし４月から２市１町（紀の川市・海南市・紀美野町）で紀の海広域施設組合が設立いたしました。施設建設に向け、候補地も紀の川市の県工業団地地先に絞られてきました。スケジュールでは、地権者や地元の交渉が始まっているころだと思われます。 ごみ処理についてはその町のごみはその町で処理するというのが基本的な考えですが、共産党は今回のような広域にまたがるごみ処理計画はすべてがだめだという立場をとっていません。それよりもごみ減量化をさらに進めるため、無駄な予算はないかなど広域でのごみ処理計画の問題点などを明らかにして、計画の改善や対策を求めていく考えであります。 きょうは広域ごみ処理で海南市のごみ行政がどのように変わってくるかということを質問してまいります。 現在、海南市では、大きくは10項目にごみを分別し、市民の皆さんの協力のもと分別収集がされています。 そのような中で、広域ごみ処理となれば、各市町の分別方法も異なり、特に一緒に処理する可燃ごみについてはその分類について統一していかなければならなくなると思いますが、可燃ごみについては、紀美野町の場合は現在でも海南市のクリーンセンターに運ばれてきていますので、多分、海南市と同等の処理・分別方法で行われていると思われますが、しかし、紀の川市の場合は可燃ごみの扱いについては海南市と大きく違います。 例えば海南市の場合、リサイクルマークのないプラスチック容器やプラスチックのおもちゃ、プラスチックのまな板、ビニールホース、ヘルメット等々は埋め立てごみとして処理されています。ところが、紀の川市では、これらをすべて可燃ごみとして扱って燃やしています。 そこで、海南市でせっかく定着してきた今のごみ分別方法を見直して統一していくのでしょうか、お伺いしたいと思います。 次に、紀の川市の県工業団地地先、旧桃山町ですが、ここに施設ができると仮に考えれば、ごみ運搬距離が相当海南市からでは遠くなるのではないでしょうか。下津の小畑からずっと中西議員の家、そこまで約３キロメートルあります。そして、中西議員宅から今の海南市のクリーンセンターまでちょうど10キロメートルあります。そして旧桃山町に新設されるだろうと思われる所まで今のクリーンセンターからさらに19.9キロメートルとなり、小畑から実に片道32.5キロメートルという距離になってしまいます。 これではごみ減量など、低カーボン社会を目指そうとする今の行政として、かなりの差やないけれども、逆行するのではないでしょうか。ＣＯ２をばらまくだけはなく、運送にかかるコストが大変多くなるのではないでしょうか。 そこで、紀の海ももう動き始めていますので、運搬にかかる概算で見込み額を教えてください。質問であります。 次に、市民による直接搬入は今後どのように扱うのかを含めて教えて下さい。よろしくお願いいたします。 次に、新オークワ建設に移ります。 昭南工業跡地へのオークワ建設について、地元への情報提供がほとんど無い。地元住民はそこで暮らしているんです。地元の意見を全く聞かないまま、年明け早々に着工する計画が進んでいます。オークワはもとより、市長も地元住民をどのように考えているのでしょうか。市政懇談会が流れてしまったということもあるでしょうが、築地、新浜地区には特に今までもその地域に数々の御迷惑をおかけしているところではないでしょうか。もうこれ以上言いません。 そこで質問ですが、オークワ建設について、地元への説明と、地元の要求をお聞きすることを求めたいと思いますので、御答弁をお願いいたします。 次に、庁舎及び周辺公共施設利用者の駐車場対策についてに入ります。 ショッピングセンターココが閉店して庁舎東側の中央駐車場の入り口付近に駐車待ちの車が列をなすことがたびたび起きています。利用者からは多くの苦情等々寄せられていることかと思いますが、考えてみますと、以前はココ駐車場が庁舎や保健福祉センターを利用する一部の市民の方々の駐車場として一定の役割を果たしていたのかなって、このように考えています。 本来なら、脱車社会をテーマにこの場で質問する立場をとらなければならないと考えていますが、とりわけ、今、目の前で市民の方々が大変困っておられるという状況は何とかしなければならないと考えています。 そこで質問ですが、市役所や周辺の公共施設利用者の駐車場対策について一定の方向を示すべきときではありませんか。当局のお考えをお聞かせ下さい。 次に入ります。障害者自立支援法が施行され、基本的に受けたサービスの１割が自己負担となってしまいます。 障害が重い人ほど負担が大きくなる応益負担は、根本的に間違っています。多くの障害者は、障害を持って生まれてきた方々も大変多く、サービスを受けることで特別に健常者以上の利益を得るのであれば応益負担の意味は一定理解も得られますが、障害福祉、障害医療、補装具給付などはハンディーを補うためのサービスであり、応益負担制度は全て廃止し、当面の間は応能負担の制度に戻すべきだと考えております。 さて、日本共産党の調査で、障害者の外出などで必要な移動支援事業について、利用時間などに制限のある自治体が60％を超えていることが明らかになっています。もちろんというたらあれですが、海南市も利用時間については制限している自治体の中に含まれます。ある障害者団体が全国的にアンケートした中でも、重度障害者の外出などの支援移動の給付時間をもっと増やしてほしいというのが、このアンケートの中の上位に上がってきています。そして、さらに移動支援事業の指定事業所が少ない上に、事実上、重度障害者を引き受けてくれる事業所は大変少ないということです。 そこで、本日は障害者の移動支援に絞って質問してみたいと考えています。 御存じのように、移動支援事業は市町村が行う必須の５事業の一つに入ります。知的障害の方の移動支援であれば、ホームヘルパー２級資格を持っていれば行えます。しかし、視覚障害や全身障害者の移動支援については、ガイドヘルパー（移動介護従事者）の資格が必要となってまいります。 そこで、まず質問ですが、海南市の指定を受けている市内の移動支援事業所、ライフパートナーさんとかいろいろあるのですが、10事業所あります、市内には。その10事業所の中で移動介助従事者を雇用している事業所は何カ所あるでしょうか、教えてください。 そして、次の質問に入ります。次に移ります。居宅介護の「身体介護による通院介助」と「家事援助等による通院介助」及び「通院等乗降介助」の判断基準はどのようになっているのでしょうか、教えてください。 最後に、例えば病院の診察や、そして施設への移動などの際、移動支援サービスをお願いすることがあります。その家族や保護者については、事業所の移動用の車両に乗せてもらえずに、例えばミニバイクなどで後を追うというふうな理不尽なことが今起こっております。また一方で、乗車させてもらっているという方も中にはいるのではないでしょうか。その点について何か条件があるのでしょうか、教えていただきたいと考えています。 以上です。
○議長（磯崎誠治君） 当局から答弁願います。 榎環境課長 〔環境課長 榎 重昭君登壇〕
◎環境課長（榎重昭君） 12番 岡議員の御質問中、大項目１、海南市のごみ行政について、中項目１、家庭系ごみ有料化について御答弁申し上げます。 暮らしが便利になり、豊かになればなるほどごみの排出量が増加し、またその種類も多様化してきます。現在、私たちの生活様式によってもたらされる環境負荷は、地球温暖化や資源の枯渇といったさまざまな問題を引き起こしています。この社会から資源の消費が抑制され環境への負荷の低減が図られた循環型社会の形成を目指して、ごみの少ないまちづくりを推進していくことが求められています。 議員御質問であります家庭系ごみ有料化についてでありますが、昨年導入いたしました事業系ごみの有料化の観点ではなく、あくまでも家庭系ごみの指定袋導入という考えに基づき、循環型社会の形成に係る重要なごみ減量化、資源化方策として取り組むものでございます。家庭での日常生活から発生するごみについて、ごみの減量、資源物の分別徹底をお願いするものでございます。これにより、市民のごみに対する意識が一層高められ、最終的にはごみの排出抑制が図られるものと期待しているところでございます。 議員御質問のごみ減量目標と実績でございますが、旧下津町、旧海南市が合併した平成17年度は２万6,196トン総排出量がございました。平成18年度では２万7,101トン、平成19年度では２万7,166トンでございました。 平成19年度には、海南市一般廃棄物処理基本計画を策定し、その中で平成23年度の総排出量の目標値を２万4,660トンと設定しました。 平成20年度には、ごみの分別品目の見直しを図り、また資源集団回収等に取り組んでいただくことによりごみの減量や資源の有効利用が図られ、平成20年度の総排出量は２万3,656トン、平成21年度は２万3,340トンとなり目標値を下回ることができ、ごみの排出量は減少しているものの、年間２万3,000トンを超えるごみが排出されており、さらなるごみの減量は重要な課題と考えているところでございます。 その施策として、海南市が本年度に策定しました集中改革プランの中で、粗大ごみの処理券の導入、家庭系ごみ指定袋の導入を掲げており、現在、実施に向けて検討しているところでございます。 次に、各家庭でのごみの排出量による負担が公平であるのかという質問でございますが、当然、ごみの出す量が多ければ使用する袋の数も多く必要となってきます。その中で、病人や介護の必要な家庭、紙おむつを必要とする小児や老人が同居する家庭など、やむを得ず大量のごみを排出しなければならない家庭もあると思いますが、市としましては、市内すべての家庭の実情等を把握するのは困難であると考えています。 ただ、ごみの排出量について負担の公平性ということについては、家庭系ごみ指定袋の導入の実施まで検討していくように考えてございます。 続きまして、ごみ減量化等推進会について幾つかの御質問に御答弁申し上げます。 まず、当委員会では、ごみ減量化についての施策の一つとしてごみの有料化の議論をしていただいていますが、ほかにもごみ減量化の方策として資源集団回収交付金制度や生ごみ処理機購入費補助金交付制度についても意見をいただいているところでございます。 なお、現在の委員は今年度で任期満了となりますので、次のごみ減量等推進会の委員構成につきましては、議員御指摘のとおり、消費者ばかりでなく、販売者からの意見も聞ける委員構成を考えていくようにしたいと考えています。 続きまして、中項目２、広域ごみ処理で海南市のごみ行政はどう変わるのかという何点かの御質問でございますが、まず、広域ごみ処理施設が平成27年度より供用開始の予定をしていますが、それまでに構成市町でごみの分別方法の見直し、統一が必要なのではないかということでございますが、計画では、海南市は、広域ごみ処理施設で処理するごみにつきましては可燃ごみのみとなっていますので、現在、海南市が実施していますごみの分別を維持していきたいと考えておりますので、市民の方々には支障がないものと考えているところでございます。 続きまして、広域ごみ処理施設が、供用開始後、海南市からは運送距離が長くなるため今よりもごみの運搬に時間を要することとなるので収集時間帯を変更しなければならないのでは、また、ごみの運搬コストが大きくなるのではという御質問でございますが、ごみの収集時間帯については市内全戸に配布してございますごみカレンダーに明記しており、市民の皆様に定着していることを考えると、できるだけ変更が生じないよう委託業者と協議するとともに、私たちも精査してまいります。 また、運搬コストについては、中継基地を設け対応し、できるだけ経費の増加することのないよう今後考えてまいりたいと考えてございます。なお、収集運搬コストについての経費については計算しておりません。 次に、広域ごみ処理施設の供用開始後は、市民の方々が現在のクリーンセンターへ直接搬入ができなくなるのではという御質問でございます。 前段で御答弁申し上げましたとおり、広域ごみ処理施設の供用開始後も、市民の皆様の利便性を考慮し、直接搬入できるよう検討しているところでございます。 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（磯崎誠治君） 橋本
産業振興課長 〔
産業振興課長 橋本正義君登壇〕
◎
産業振興課長（橋本正義君） 12番 岡議員の御質問中、大項目２、新オークワ建設に当たり地元に説明をにかかわって、ほこり対策、振動対策、騒音対策、夜間工事、道路形態及び店舗の形態や営業時間帯を地元へ説明し、地元の要求を受けとめるべきとの御質問に御答弁させていただきます。 昭南用地跡地活用にかかわりまして、株式会社オークワによる大型商業施設の建設につきましては、平成23年の年明けから事業が着手される予定となってございます。 このような状況の中で、議員御指摘の地元の方々への周知、説明につきまして、株式会社オークワでは周辺住民の方々に対しまして新たな大型商業施設の店舗形態、営業時間を初め建設工事の内容、工程等について説明あるいは御意見等をお聞きする機会を設けるとお聞きしてございます。 市といたしましても、周辺住民の方々の御理解と御協力をいただきながら、できる限り御迷惑にならないよう配慮してまいりたいと考えてございますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（磯崎誠治君） 岡本総務課長 〔総務課長 岡本芳伸君登壇〕
◎総務課長（岡本芳伸君） 12番 岡議員の大項目３、庁舎及び周辺公共施設利用者の駐車場対策に関する御質問に御答弁申し上げます。 本庁舎及びその周辺の公共施設を利用される方が車で来られる場合は、市営市役所東駐車場を利用いただくことになります。 ことし５月のショッピングタウンココの閉鎖など、本庁舎周辺の駐車場事情の変化に伴い、市役所東側駐車場が満車となり駐車場待ちの車両が列をなす状況が多く見られるようになり、来庁舎等の利便性が損なわれる状況となってございました。 このことから、この状況を回避するための応急策を検討した結果、苦肉の策でございますが、新病院建設が着工されるまでの対策ということでございますが、土地開発公社と協議の上、本年６月３日付の総務部長通知で、６月７日以降の保健福祉センター及び市民会館等でのイベントや会議等に参加・出席されるある程度長時間駐車される方については、市役所東側駐車場でなく、ジャスコ跡地を必ず利用するよう開催通知文に明記して周知・案内するよう徹底を図ったところでございます。その結果、現在では入庫待ち時間が緩和されているものと認識いたしてございます。ただ、現在の方法は暫定的なものであることから、新病院建設工事が始まると、別途何らかの手段を講じる必要があることも認識いたしてございます。 本庁舎周辺の状況については、新病院建設をきっかけとして変化する中で、それぞれの状況に応じて適切に対応してまいりたいと考えてございますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。
○議長（磯崎誠治君） 土井
社会福祉課長 〔
社会福祉課長 土井 博君登壇〕
◎
社会福祉課長（土井博君） 12番 岡議員の大項目４、障害者の移動支援についての３点の御質問に御答弁申し上げます。 １点目の市内の指定事業所の中でガイドヘルパーを配置している事業所は何カ所かということでございますが、10カ所でございます。 それから、２点目の「身体介護による通院介助」、「家事援助等による通院介助」及び「通院等乗降介助」の判断基準はとのお尋ねでございますが、身体介護を伴う場合の通院等介助の支給決定対象者は障害程度区分が区分２以上で、かつ障害程度区分の認定調査項目の歩行、移乗、排尿、排便、移動の５項目のいずれか１つ以上に該当するものとなってございまして、また身体介護を伴わない場合の通院等介助及び通院等乗降介助の支給決定対象者は障害程度区分が区分１以上であるものとなってございます。 ３点目の移動支援事業者の移送車両への保護者または家族の同乗の可否につきましては、海南市障害者移動支援事業実施要綱第４条に「支給の対象は障害者手帳の交付を受けている者に該当し、外出時の移動の支援が必要と認められる事情があることとする」と定めてございます。 議員御質問の移動支援事業者の移送車両に保護者または家族が同乗するということにつきましては、特別な事情がある場合を除き、障害者の外出時の移動の支援が保護者または家族によって受けられるものと考えられますので、支給の対象規定には該当しないものでございます。少し極端な言い方になるかもしれませんが、移動支援事業をタクシーがわりに利用されるという危惧もされるところでございまして、地域生活支援給付費の適正な執行を図るため、移動支援事業者の移送車両に保護者または家族が同乗することにつきましては考えてございません。 なお、同乗させているのではないかというような情報ということでございますが、当課といたしましてはそうした確認はとれてございませんので御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（磯崎誠治君） 再質問ございませんか。 12番 岡 義明君
◆12番（岡義明君） 答弁ありがとうございます。 まず、海南市のごみ行政についてであります。 海南市のごみ排出抑制の目標値、先ほど課長さんに答弁していただいたんですが、平成23年度で２万4,660トンを目指すということですが、もう既にそれが現時点でももう達成されているという状況にあると思われます。それなのに、なぜごみ袋を有料化するなど、改めて新たに市民に負担を押しつけようとしているのでしょうか。 たしかこのごみ有料化についてはリサイクルや市民から幾ばくかの利用料をいただくことによって抑制ができるんだという理由だったと思うんですが、もう既に海南市が決めたごみ量を下回っているわけなんですね。その点、どのように考えておられるのでしょうか、お答えください。 そして、例えば家族の中には寝たっきりの方を介護しておられるところもありますし、そして赤ん坊を育てられている方々もあると思いますんで、そういう方々も含めて料金をいただくということが公平であると、これは集中改革プランの中に明記されてるんですね。すべての方から適切な負担をいただくということを明記されてるんですよ。それで、まだしばらく実施まで期間があるので、その間、そういう方々については検討してみるというお答えでしたけれども、やはりこういう集中改革プランつくるときに、こういう方々も配慮するようにプランを考えるべきだと思うんですよ。こうして議会で質問されて初めて、ああ、これはちょっとぐあい悪いな、というんでは困るんですね。ぜひ、質問にもうしませんが、私はごみ袋、ごみ等有料化には反対ですが、もし突き進んでいくならば、こういう方々を何らかの形で配慮していただきたいと考えていますんで、よろしくお願いします。 （発言する者あり） 認めてません。 そして、もう紀の海広域施設組合も立ち上げられまして、そして、もういよいよ、ほぼこの土地にしてここで施設を建てようかともうなってるんよ。建てようかと言うてるときに、まだ海南市からの運搬コストどれぐらいかかるんかとか全然調査してないんちゅうん、おかしいん違いますか。 施設組合に移行するためにはどれだけの運送コストがかかってくるんよということとか、あるいはごみ処理全体の費用が一部事務組合によってこんだけ削減できるんよっていうのは、もう概算でもいいですから、もう調べておかないかんの違うん。もう建てようかと言うてるんやで。ちょっと立ちおくれているのではないかと思うんですが、早く、特にこういう運送コストについては大まかなところでいいので概算を出しておいていただきたいと思いますので、もうこれはもう答弁結構でございますんで、先ほどの点だけお願いいたします。
○議長（磯崎誠治君） 当局から答弁願います。 田中くらし部長 〔くらし部長 田中伸茂君登壇〕
◎くらし部長（田中伸茂君） 12番 岡議員の海南市のごみ行政についての再質問に御答弁申し上げます。 先ほど担当課長より御答弁申し上げましたごみの減量目標値、平成23年度の目標値については、海南市において既にクリアをいたしてございます。 しかしながら、ごみの減量化は数値をクリアすればそれでよいというようなものではないと考えてございます。より一層ごみの減量化、そういう部分に取り組んでいかなければならないと考えてございますので、御理解のほどひとつよろしくお願いいたします。
○議長（磯崎誠治君） 再々質問ございませんか。 12番 岡 義明君
◆12番（岡義明君） これは国の法律に基づいて各市町村が独自に目標を立てて達成していかなければならないとなってるんでね。確かに今部長が言われたように、目標が達成したからもうこれでもうええんやって、僕は全然そう思ってません。思ってませんけれども、目標を設定して達成してるんだから、なぜ今市民に対して新たな負担を求めなければならないんかというのが、もう一つわからないんです、もう一つ。その点についてもう一度、もう同じような答弁になるとは思うんですが、その点についてはっきり答弁してください。
○議長（磯崎誠治君） 当局から答弁願います。 田中くらし部長 〔くらし部長 田中伸茂君登壇〕
◎くらし部長（田中伸茂君） 12番 岡議員のごみ行政についての再々質問に御答弁申し上げます。 実際、もうその目標数値をクリアしている海南市において、それでもなおかつ我々が計画している家庭用指定ごみ袋の導入についてということでの御質問でございます。 この件につきましては、先ほども御答弁申し上げたんですけれども、まずは紀の海広域施設組合において、このままの計画でいきますと平成27年度から稼働いたします。海南市、紀の川市、紀美野町、これは前回の全協でも私申し上げたんですけれども、海南市については、紀の川市より人口は２割程度少のうございます。しかし、ごみの排出量については、その当時も、ちょっと今確かな数字を手元に持ってないんですけれども、２割程度多いと、こういうような現状が広域のごみ処理行政の中で発生してございます。 ですから、先ほども私御答弁申し上げたんですけれども、２万4,660トン平成23年でクリアしてございますが、まだまだ減量化に取り組むという、これはひいては海南市の財政の節減、と言うたらおかしいんですけれども、になると考えてございますので、御理解ほどをひとつよろしくお願い申し上げます。
○議長（磯崎誠治君） 再々質問ございませんか。 12番 岡 義明君
◆12番（岡義明君） 次移ります。大きな２番の昭南工業跡地にオークワ建設についてでありますが、オークワのほうから地域に入って説明が行われる予定とお聞きいたしました。そして当局のほうも説明するということですが、もう年明け早々から始まるんでね。もしそういうふうにオークワから聞いてるんやったら、いつするんよ。いつから、それだけ教えてよ。早急にしてほしいから言うんですけども、その点だけお願いします。
○議長（磯崎誠治君） 当局から答弁願います。 橋本
産業振興課長 〔
産業振興課長 橋本正義君登壇〕
◎
産業振興課長（橋本正義君） 12番 岡議員の大項目２、新オークワ建設に当たり地元に説明をについて、早急に説明会を開催するようにと、時期がわかるんでしたら開催日を答えるようにというふうな再質問に御答弁申し上げます。 先ほども御答弁申し上げましたが、株式会社オークワからは周辺住民の方々に対しまして御意見等をお聞きする機会を設けるとお聞きしてございますが日にちについてはいつというふうなことをお聞きしてございませんので、できる限り早い時期に説明会を開催していただけるように申し入れをしていきたいと考えてますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（磯崎誠治君） 再々質問ございませんか。 12番 岡 義明君
◆12番（岡義明君） スムーズに建設もできるところをやはりこうしておくれてきたら、それもやはりスムーズにはいかなくなるんよ。僕、それを心配してるんよ。始まったわ、地元の人はまたいろいろ注文ついてきたわとか往々にしてあるんでね。市の責任で、市も中へ入って説明していただきたいんですよ。ぜひ早急にお願いします。 次に、大きな３番の庁舎及びその周辺の公共施設利用者への駐車場対策ということで、一定の方向はもうそろそろどないすんのよって示してほしいよっていう質問をしたつもりなんですけれども、先ほど課長が答弁されましたけれども、現在は、例えば福祉センターなんかでイベントや何かを開催しようという団体、方々についてはジャスコ跡地を駐車場として利用するように開催通知文って案内文とかはそうやね。そういうのに周知徹底していますよって言ってますけれども、きょうはたまたまこれ朝日新聞、ほかの新聞にも入っちゃったと思うんやけども、保健福祉センターである団体が催し物するので、これ多分大きなイベントになると思うんよ。キリスト教さんの関係とかね。ほんで
教育委員会も後援に入っとるし、社会福祉協議会なんかも後援になってるんよ。これ方々から、和歌山県外からも来るような感じするんで、ここに駐車場の案内、今課長言われたように案内、全然されてないで。また混雑するで。今言われたことは周知徹底図ってますって、図ってないわいてよ。書かれてないもん、案内書。だから、ほんまに口だけで周知徹底図ってますとか言われても、実際はそういうふうになってないんでね。その点について……もうええわ、そこはもう。ほんま、もうええ。その点はいいです。 しかし、先ほど私が登壇して質問した趣旨というか、もうそろそろ一定の方向を示すべき違いますかということについては、きちっとしたことを答えられへんねやと思うんやけれども、答えてないんですよ。新病院の建設が始まったら、そのときはそのときなりに何とか駐車場を確保していくよっていうような答弁やったんよ。そのときはそのときで、こう何とかやっていくよっていうぐらいの答弁しかなかったんで、やっぱり行政としてもう少しこの駐車場対策については真剣に踏み込んで考えていっていただきたいと思うんですよ。この点については、これももういいです。いいですけれども、市民の方々から、今の難しいと思うんやで、難しいと思うんやけれども、今のココの駐車場を利用できやんのかえって、そんなん市役所がちょっと言うてくれたら何とかなるん違うんかえとか、多分僕は難しいと思うんやけども、そういう市民の声もあるんですよ、たくさんよ、この前を通るからね。そういうことについて、市民の方もそういう提案までしてるんですから、もう少し当局としてやっぱり考えをもう少しはっきりさせていただきたいなと思いますんで、再度よろしくお願いします。それが質問です。
○議長（磯崎誠治君） 当局から答弁願います。 伊藤総務部長 〔総務部長 伊藤明雄君登壇〕
◎総務部長（伊藤明雄君） 12番 岡議員の大項目３、庁舎及び周辺公共施設利用者の駐車場対策に関する再質問に御答弁申し上げます。 議員にいろいろな御提言いただきました。最後のココにつきましては、議員もおっしゃるように、現在、閉店状態ですんで、エレベーターの問題であるとか、明かりの問題であるとか、駐車場だけ使うというわけにもまいりませんので、開業というんですか、それがなかったらちょっと難しいか、あるいは交渉相手の権利関係が複雑ということで、その部分も難しいかと考えます。 いずれにしましても、先ほど課長が申しました、確かに対症療法的な方向しかまだ今のところよう出させていただいておりません。 今後の検討課題として重要な課題と認識してございますので、関係各課で協議してまいりたいと、かように考えております。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（磯崎誠治君） 再々質問ございませんか。 12番 岡 義明君
◆12番（岡義明君） その場その場でしのいでいくというのは、そこはわかりましたけども。そして、実際に使う市民の方もいろいろ不便かかっているということで、こんなことできやんのかえとか、あんなことできやんのかえって提案いろいろ来るわけなんでね。やっぱり当局としてもこれを真剣に考えていただいて、やっぱりある時期に一定の方向を示していただきたいなと、このようにお願いしておきます。 最後の障害者の移動支援についてでありますが、移動支援事業所10カ所の中で、ガイドヘルパーの免許をその10カ所すべて持っておられる方が従事しておられるということはわかりました。他市では、やっぱり指定事業者の中でも取ってないところが大変多くて、海南市は取ってるちゅうことで、それはもうそれでいいと思います。 しかし、例えば全身障害の人なんかは、車に乗せるんに乗降介助して、そしてお医者さんなんかに行くのにガイドヘルパーの免許の持った方がその方の横についているのならいいんやけれども、往々にしてその方がドライバーとしてハンドル握ってる場合があるんですよ。その点について、そういうことを調査したことないですか。 全身障害の方を移送する場合に、その方の横へそういうガイドヘルパーさんがついているか。いればいいんですが、そのガイドヘルパーさんがハンドル持ってる場合があると思うんで、その点について調査したりとか、そういうことがあれば教えていただきたいと思います。 そして、もう２番目はいいですけれども、最後の３番目の移動支援事業において、障害者の家族の方々が例えばお医者さんにこの移動支援を使った場合に、同じその事業者の車へ乗せていただけなくて、後でその車の後を単車で追わえるとか、そういう理不尽なことが実際に行われているわけですね。介護保険関係もそうなんです。 そこで、介護保険の場合、もちろん同じように基本的にはその家族の方はその移動支援の車へ同乗できません、そんなふうになってると思うんですが、それを改善している市もあるんですよ。だから同じように、この障害者の移動支援についても独自に海南市でそういう施策をつくれるんじゃないかなって思うんですけれども、介護でいいますと堺市なんかもやってますしね。小美玉市が特別に、介護保険ですよ、家族の同乗に関する要綱というのをきちっとつくって、そして家族も横に乗せることを保障してます。だから、介護保険と障害者の移動支援とは、そらもう大きく違うとは思うんですが、やろうと思ったら、介護でもこうやってやってるところあるんで、今
高齢介護課長はいてないんであれやけど、介護もやってほしいんですけれども、そういうことが例としてありますんで。先ほどの課長の答弁では特別な事情を除いてそういう家族の同乗もいけると言うたんかな、ちょっとそれはわからんのやけれども、特別な事情以外は乗るんだめですよという答えやったと思うんですが、その点について１点教えてほしいんですが、特別な家族が同乗できるという事情は、どういう場合に家族も乗れるんですか。一般的には認められないと思うんですが、その点について教えていただきたいと思います。
○議長（磯崎誠治君） 当局から答弁願います。 土井
社会福祉課長 〔
社会福祉課長 土井 博君登壇〕
◎
社会福祉課長（土井博君） 12番 岡議員からいただきました障害者の移動支援についての再質問に御答弁申し上げます。 ３点の再質問をいただいたというふうに考えます。 まず、１つ目の全身性ガイドヘルパーが車のハンドルを持って運転していることについて調査をしたかというような御質問であったかというふうに思います。 ガイドヘルパーにつきましては、先ほど議員からもあったと思うんですけれども、全身性であったり視覚障害者であったりとか、知的障害者であったりとかという、そういう種別はございますが、ただ、全身性障害のガイドヘルパーがハンドルを持ってるかどうかという調査はいたしてございません。 それから、通院等に同乗できないので後から単車で追っかけてということの中で、大阪府下では介護保険法の事業でそうした同乗を認めているというようなことでございますが、これにつきましては、私が先ほど御答弁申し上げましたように、保護者、家族が移送車両に同乗するということにつきましては、保護者による移動の支援ができる状態にあると、ついていけると、支援できるという状態にあるにもかかわらず、福祉サービスを利用するという形のものでございまして、これは、やはり先ほど申し上げましたように、外出時の移動の支援が必要と認められる事情ということには当てはまらないんじゃないかというふうに考えてございます。 それから、特別な事情がある場合を除きの特別な事情ということでございますが、これにつきましては、一例を申し上げますと、移動支援事業は余暇活動等といったような移動の部分もあるわけですけども、運転手の方が例えば細かい道筋入っていくのにわからないとかいった場合に、最初の部分で家族の方が行ったことがあるところへ行くということで道案内で乗っていくといったような、恒常的なものでない同乗というふうに考えてございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（磯崎誠治君） 再々質問ございませんか。 12番 岡 義明君
◆12番（岡義明君） はい、ありがとうございます。 そしたら、最後にちょっと。例えば重度障害というてもいろいろ障害者の方あると思うんですが、例えば重度重複しているような障害者とか、それと自閉症でもかなり重たい障害者とか、そういう方々が例えば病院で診断を受けに行くという場合、もちろん移動支援事業を使ってですけれども、その場合、実際にその家族とか保護者の方がその病院の主治医の方に診察結果とか、そして今の生活状況とか、いろいろお話せんなんという状態が往々にしてあると思うんで、重度障害者の本人がそうしたことに対応できない場合はどうしても家族も病院に行かんなんのよ。その場合に、さっき言うたように、そうした移動支援の車の後を単車で追わえるような理不尽なことが行われるわけなんですね。そうした場合、特別の事情として認めていただければいいかなと考えてるんですけれども、その点はどうですか。本人がその主治医さんなんかに対応できない場合に家族が同乗していくということは認められないですか。それだけお願いします。
○議長（磯崎誠治君） 当局から答弁願います。 土井
社会福祉課長 〔
社会福祉課長 土井 博君登壇〕
◎
社会福祉課長（土井博君） 12番 岡議員の障害者の移動支援についての再々質問に御答弁申し上げます。 重度重複障害者が通院した場合に、家族がその医師の説明を聞きに行くのに同乗してはだめか、といったような内容の質問だったと思いますが、一般的な受診に伴う医師からの連絡指示ちゅうのは、ヘルパーさんが同行しますので、そのヘルパーさんを通じて家族に連絡が伝わるものというふうに考えてございまして、家族の方が日をかえて行っていただくなり、同乗するというのは、やはり支援ができるというふうに考えてございますので、大半はそういうヘルパーさんが代行っていうんですか、伝言等をされるというふうに考えてございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（磯崎誠治君） 再々質問ございませんか。 12番 岡 義明君
◆12番（岡義明君） 移動支援のそうしたヘルパーさんについては、昇降のお手伝いしたりとかよ、移動中の介助に当たったりとか、そういうのはええんですけど、診断を受けてるとこまで行けないんじゃないですか。 そして、そのヘルパーさんというのは常日ごろその障害者の方と一緒にいてるんではないので、やっぱりよくその方の症状をわかる家族の方々とか、そして保護者の方々がきちっと今の体の状態を主治医の方にお伝えするということが必要だと思うんでね。ヘルパーさんがそういうことを担うということになれば、これ、大変なことになるん違いますか。責任がありますからね。医療の関係になりますんで、その点どうですか。ヘルパーさん、そこまでできるのでしょうか。
○議長（磯崎誠治君） この際、暫時休憩いたします。 午後４時８分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時14分開議
○議長（磯崎誠治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第２ 一般質問を継続いたします。 当局から答弁願います。 田中くらし部長 〔くらし部長 田中伸茂君登壇〕
◎くらし部長（田中伸茂君） 貴重な時間をいただきまして、ありがとうございます。 12番 岡議員の障害者の移動支援についての再々質問に御答弁申し上げます。 先ほど担当課長より御答弁申し上げました移動支援につきましては、ちょっと勘違いで一般的なケースでの御答弁を申し上げたものでございまして、議員御指摘の件につきましては特別なケースに当てはまるのではないかと思います。 そういうことで、特別なケースの方向でもう一度社会福祉課等のほうで検討してまいりたいので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（磯崎誠治君） 再々質問ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 以上で、12番 岡 義明君の質問を終了いたします。 以上をもって、通告を受けました質問者の質問はすべて終了いたしました。 お諮りいたします。 一般質問はこれをもって終結いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よってそのように決しました。 一般質問はこれをもって終結いたします。 以上で本日の日程は終了いたしました。 お諮りいたします。 明日午前９時30分から会議を開きたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よってそのように決しました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後４時16分散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第123条第２項の規定によってここに署名する。 議長 磯崎誠治 議員 前山進一 議員 上田弘志 議員 山部 弘...